# サンセイ（6307） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6307/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6307 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ78.pdf ## 要点 当連結会計年度は、受注・売上が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。また、設備投資として計580百万円を実施し、人的資本や危機管理（BCP等）に関する取組や体制整備を継続している内容が記載されています。 ## 事業 窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計・製造販売・据付・保守修理および仮設ゴンドラのレンタルを核とし、海洋関連として船舶修理・魚礁・浮体式灯標等の製作、船員宿泊施設の運営を主要事業とする。連結子会社は㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱を含み、事業は「ゴンドラ・舞台」と「海洋関連」の2部門で構成。関係会社として山口県下関市のサンセイエンタープライズ、吹田市のサンセイゴンドラレンタリース㈱、東京都調布市のサンセイゴンドラ㈱、光通信を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -63百万円 - 従業員数: 228人 ## セグメント - ゴンドラ・舞台 / 売上高 43億円 / 営業利益 7億円 - 海洋関連 / 売上高 28億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 13百万円 / 営業利益 4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、ISO 9001（品質マネジメント）、下関工場の設備投資、レンタル拠点子会社（関西/関東）の販売・レンタルチャネル、ならびに美和倉庫の国内拠点としての言及が確認できたため、該当エントリへ追記・追加を実施。 - + 美和倉庫 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存の9件のうち6件を追記更新（ISO9001、設備更新、生産設備投資、新型ゴンドラ開発、魚礁事業、買収防衛策、サステナビリティ/BCP）。さらに、リース会計基準の2028年期首適用予定に関する新たな対応テーマを追加した。 - + リース会計基準適用準備 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、(1) リース会計基準の2028年期首からの適用予定、(2) 中東情勢の緊迫化・長期化による世界経済の不透明感、(3) 建設工事需要の動向と資材費高止まりを含む需要側不確実性、が新たに外部要因として明示された。あわせて、(4) 資材費・資源価格上昇とサプライチェーン逼迫、(5) 自然災害リスクに対するBCP整備による工事中断対策について、既存エントリへの再言及が確認された。 - + リース会計基準の2028年適用 - + 中東情勢の長期化による世界不透明感 - + 建設需要と資材費高止まりの不確実性 ### 技術 提出書類（2026-06-24）でISO 9001の認証取得・更新継続が再言及されたため既存エントリを更新。またBCP（危機管理マニュアル更新・事業継続体制整備）とサステナビリティ推進体制（構築中・モニタリング実施）、ゴンドラ・舞台セグメントの新型ゴンドラ製品開発が新たに明示されたため新規追加した。 - + BCP事業継続体制 - + サステナビリティ推進体制 - + 新型ゴンドラ製品開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、当期の設備投資総額（580百万円）とセグメント内訳（ゴンドラ・舞台121百万円、海洋関連457百万円）、研究開発費（2百万円）、期末配当（配当性向30.7%、1株当たり30円、配当総額233,154千円）、資金繰り目的の貸出コミットメント（総額1,000百万円）および借入・返済の実績が資本配分として再言及された。加えて、下関工場の生産設備について投資760,000千円の重要設備新設（2026年3月着手、2026年9月完了予定）が新たに具体化されており、既存の下関工場投資案件（過去完了）とは別案件として追加が必要となる。 - + 下関工場生産設備の新設投資 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の提出書類において、既存の人材育成・技術力継承および人材確保に関する記載を更新し、ISO 9001認証の継続、下関工場の生産設備投資計画、新型ゴンドラの製品開発、危機管理マニュアル更新・BCP策定を新規の能力構築項目として追加する。 - + ISO 9001認証の継続運用 - + 新型ゴンドラの製品開発 - + 下関工場の生産設備投資 - + 危機管理マニュアル更新とBCP ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）に基づき、ISO 9001認証の継続、ガバナンス（監査役制度・監査室・ヘルプライン）、独立委員会運用（対抗措置）、サステナビリティ推進体制の記載を既存エントリへ追記した。また、リース会計基準（IFRS16系）を2028年期首から適用予定とする会計方針の準備を新規エントリとして追加した。 - + IFRS16系リース会計適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容（製品・サービス/セグメント） - 「窓拭き用ゴンドラ・舞台の設計・製造販売・据付・保守修理」 — 窓拭き用ゴンドラ・舞台の設計・製造販売・据付・保守修理に関する記載。 - 「仮設ゴンドラのレンタル」 — 仮設ゴンドラのレンタル。 - 「魚礁・浮体式灯標等の製作」 — 魚礁・浮体式灯標などの製作。 - 「船舶修理」 — 船舶修理。 - 「サンセイゴンドラレンタリース㈱（関西地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを実施）、」 — サンセイゴンドラレンタリース㈱（関西中心に仮設ゴンドラレンタル）。 - 「サンセイゴンドラ㈱（関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを実施）を主な販売・レンタルチャネルとして記載。」 — サンセイゴンドラ㈱（関東中心に仮設ゴンドラレンタル）。 - 「資材費動向の上昇傾向、世界的なサプライチェーン逼迫、資源価格の上昇が製品原価へ影響する可能性を認識。製品標準化と販売価格転嫁、取引先関係の強化等を通じて対処方針を記載。」 — 資材費・資源価格上昇やサプライチェーン逼迫等への認識と対処方針（標準化、価格転嫁等）。 - 「船員宿泊施設の運営」 — 船員宿泊施設の運営。 - 「産業機械の製造販売も展開」 — 産業機械の製造販売も展開。 - 「海洋関連として船舶修理、魚礁・浮体式灯標等の製作、船員宿泊施設の運営を主要事業とする。」 — 海洋関連として船舶修理・魚礁・浮体式灯標の製作・船員宿泊施設運営を主要事業としている旨。 - 「国内経済は内需を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、物価上昇の懸念および中東情勢の長期化による世界経済の不透明感が続く見通し。建設工事需要の動向、資材費の高止まり等が影響要因。」 — 国内景気・物価上昇懸念・中東情勢・建設需要/資材費高止まり等の経営環境認識。 - 「下関工場（山口県下関市）、美和倉庫（愛知県あま市）を主要拠点として記載。」 — 下関工場・美和倉庫を主要拠点としている旨。 ### 投資・開発・会計方針（設備投資/研究開発/リース会計） - 「下関工場 生産設備 投資760,000千円、既支払418,000千円、2026年3月着手、2026年9月完了予定、完成後の増加能力なし」 — 下関工場の生産設備投資760,000千円（既支払418,000千円、着手2026年3月、完了予定2026年9月、増加能力なし）。 - 「下関工場 生産設備 投資総額760,000千円、既支払額418,000千円、2026年3月着手、2026年9月完了予定、完成後の増加能力なし」 — 下関工場の生産設備投資760,000千円（既支払418,000千円、着手2026年3月、完了予定2026年9月、増加能力なし）。 - 「リース会計基準（IFRS16系に相当するリース会計基準）を2028年期首から適用予定。適用による影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16系相当）を2028年期首から適用予定、影響は評価中。 - 「危機管理マニュアル更新・BCP策定等、災害時の事業継続体制を整備。」 — 危機管理マニュアル更新・BCP策定など、災害時の事業継続体制整備。 - 「ゴンドラ・舞台セグメントで新型ゴンドラの製品開発を実施。」 — ゴンドラ・舞台で新型ゴンドラの製品開発を実施。 - 「設備投資総額は580百万円。内訳はゴンドラ・舞台分121百万円、海洋関連分457百万円。」 — 設備投資総額580百万円と内訳（ゴンドラ・舞台121百万円、海洋関連457百万円）。 - 「ゴンドラ・舞台セグメントで新型ゴンドラの製品開発を実施」 — ゴンドラ・舞台で新型ゴンドラの製品開発を実施。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16系に相当するリース会計基準）を2028年期首から適用予定。適用による影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16系相当）を2028年期首から適用予定、影響は評価中。 - 「当連結会計年度の研究開発費は2百万円。ゴンドラ・舞台セグメントで新型ゴンドラの製品開発を実施。」 — 当連結会計年度の研究開発費2百万円。ゴンドラ・舞台で新型ゴンドラ製品開発を実施。 - 「研究開発投資は2百万円。ゴンドラ・舞台セグメントの新型ゴンドラ製品開発を含む。」 — 研究開発投資2百万円（ゴンドラ・舞台の新型ゴンドラ製品開発を含む）。 - 「下関工場 生産設備 投資760,000千円、既支払額418,000千円、着手2026年3月、完了予定2026年9月、完成後の増加能力なし」 — 下関工場の生産設備投資760,000千円（既支払418,000千円、着手2026年3月、完了予定2026年9月、増加能力なし）。 ### 人材・サステナビリティ（技術継承/力量マップ/推進体制） - 「サステナビリティ推進体制図を公表。サステナビリティ課題を識別・評価・管理するための体制を構築中。サステナビリティ関連課題のモニタリングを実施。」 — サステナビリティ推進体制図の公表。サステナビリティ課題の識別・評価・管理やモニタリング体制を構築中。 - 「技能継承のための力量マップ教育訓練計画を実施。」 — 技術継承のための力量マップ教育訓練計画を実施。 - 「内部統制・コンプライアンス体制を整備し、社内ヘルプラインを設置している。」 — 内部統制・コンプライアンス体制の整備および社内ヘルプラインの設置。 ### 資金/配当・ガバナンス/リスク管理（コミットメント/配当/取組方針） - 「取締役会は社長を議長とする5名の取締役（うち社外取締役2名を含む）と、執行役員4名が常時出席する体制。監査役会は3名（うち社外2名）。監査室は代表取締役直轄。監査役は会計監査人・内部統制部門と連携して監査を実施。」 — 取締役会・監査役会の構成と、監査室の位置付け、会計監査人・内部統制部門との連携についての記載。 - 「第71期の期末配当は配当性向30.7%を予定し、1株あたり配当金30円（普通配当15円、特別配当15円）を予定。該当年度の配当総額は233,154千円。2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項。」 — 期末配当（配当性向30.7%、1株当たり30円、内訳普通配当15円・特別配当15円、配当総額233,154千円）を株主総会決議予定として記載。 - 「ISO 9001 の認証取得・更新を実施しており、2000年11月から認証を取得・更新していると記載されている。」 — ISO 9001の認証取得・更新（2000年11月から取得・更新している旨）。 - 「運転資金の安定確保を目的に複数金融機関と合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結。短期借入金は50百万円相当の純増、長期借入金は250百万円の計上。長期借入金の返済が210百万円、配当金の支払額が116百万円。」 — 運転資金の安定確保のための貸出コミットメント（合計1,000百万円）と借入・返済・配当支払の記載。 - 「配当政策は安定配当を基本方針とし、期末配当を年1回実施。ROEを指標にする方針。」 — 配当政策（安定配当を基本方針、期末配当年1回、ROEを指標とする方針）。 - 「中東情勢の緊迫化など、地政学的要因による世界経済への影響の不透明感を認識。」 — 中東情勢の緊迫化など地政学的要因による世界経済の不透明感の認識。 - 「自然災害などのリスクに対してBCPを整備。天災による工事中断リスクに備え、事業継続体制の強化を推進。」 — 自然災害等のリスクに対しBCPを整備し、天災による工事中断リスクに備えた体制強化。 - 「事業上・財務上の課題：設備の更新、人材の確保・育成、子会社への財務支援、災害等時の体制構築」 — 事業上・財務上の課題として設備更新、人材確保・育成、子会社への財務支援、災害時体制構築を挙げている旨。 - 「独立委員会の関与を前提とした対抗措置の運用は、法令・規則変更への適応を前提としている。」 — 独立委員会の関与を前提とする対抗措置運用は法令・規則変更への適応を前提としている旨。 ### 取引・管理業務（自社不動産管理/受託など） - 「自社不動産管理業務等を受託」 — 自社不動産管理業務等を受託している旨。