# サンセイ（6307） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6307/disclosure/20261023555287
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6307

## 何が変わったか

株式会社光通信が保有していた当社株式を光通信株式会社へ移管したため、光通信株式会社の議決権所有割合は5.65％から25.20％に上昇し、その他の関係会社となりました。一方、株式会社光通信は当社株式を保有しなくなり、その他の関係会社ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2026年10月21日付で提出された変更報告書により、株式会社光通信が保有する当社株式の全部を光通信株式会社へ移管したことが確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月14日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月21日（光通信株式会社から変更報告書が関東財務局に提出され、異動を確認）
- 対象となる主体: サンセイ株式会社、光通信株式会社、株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: サンセイ株式会社の株式（議決権）
- 原因: 株式会社光通信が保有する当社株式の全部を光通信株式会社に移管したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 変更報告書の提出（株式移管に伴う株主異動の開示）
- 裁判所・当局: 関東財務局（変更報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 光通信株式会社：直接所有分4,390個（5.65％）、合算対象分なし、合計4,390個（5.65％）。株式会社光通信：直接所有分15,187個（19.55％）、合算対象分4,390個（5.65％）、合計19,577個（25.20％）。いずれも2026年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 光通信株式会社：直接所有分19,577個（25.20％）、合算対象分なし、合計19,577個（25.20％）。株式会社光通信：直接所有分・合算対象分・合計ともに0個。いずれも2026年10月14日現在。
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動は、変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動は、変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「光通信株式会社の当社に対する議決権所有割合は5.65％から25.20％に増加」および「株式会社光通信の当社に対する議決権所有割合は19.55％から0.00％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権所有割合」については記載がありますが、利益・売上との比較はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が保有する当社株式の全部を光通信株式会社に移管」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式移管と議決権所有割合の異動を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には議決権の数と割合の記載はありますが、金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する事業年度・四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社光通信がその他の関係会社に該当しないこととなり、光通信株式会社がその他の関係会社に該当することとなった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たにその他の関係会社に該当することとなる株主　光通信株式会社」および「その他の関係会社に該当しないこととなった株主　株式会社光通信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年9月30日現在）」および「異動後（2026年10月14日現在）」ならびに「5.65％」「25.20％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「光通信株式会社の当社に対する議決権所有割合は5.65％から25.20％に増加」および「株式会社光通信の当社に対する議決権所有割合は19.55％から0.00％」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「光通信株式会社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が保有する当社株式の全部を光通信株式会社に移管した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「光通信株式会社が保有する当社株式の全部を光通信株式会社に移管」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は変更報告書の提出と株主異動を記載しており、訴訟・行政処分等には触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への変更報告書提出は記載されていますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「変更報告書に基づくもの」と説明していますが、開示手続きの不備には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が保有する当社株式の全部を光通信株式会社に移管したことが確認された」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）