# サンセイ（6307） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6307/disclosure/20261023555281
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6307

## 何が変わったか

光通信株式会社が、議決権所有割合5.65％の第4位から25.20％の第1位となり、新たな主要株主である筆頭株主になりました。一方、株式会社光通信は19.55％の第1位から議決権を保有しない状態になりました。

## 会社が挙げた理由

2026年10月21日付で光通信株式会社から変更報告書が関東財務局に提出され、それにより2026年10月14日現在の株主異動を確認したと会社は説明しています。株式の異動自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年10月14日
- 認知日・通知受領日: 2026年10月21日（光通信株式会社の変更報告書が関東財務局に提出されたことにより当社が異動を確認）
- 対象となる主体: 光通信株式会社、株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 光通信株式会社：4,390個（439,000株）、5.65％、第4位（2026年9月30日現在）；株式会社光通信：15,187個（1,518,700株）、19.55％、第1位（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 光通信株式会社：19,577個（1,957,700株）、25.20％、第1位（2026年10月14日現在）；株式会社光通信：0個（0株）、割合・順位なし（2026年10月14日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動は、変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はなく、記載されている数値は「4,390個」「19,577個」などの議決権数である。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日付で、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　光通信株式会社」および「名称　株式会社光通信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年9月30日現在）」「異動後（2026年10月14日現在）」、「25.20％」「第1位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」および「異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年10月14日付で、以下のとおり…異動がありました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は変更報告書の提出と株主異動の内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動後の大株主順位は、2026年9月30日時点の株主名簿を基に推定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主」および「主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「変更報告書が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「変更報告書が関東財務局に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月21日付で、光通信株式会社より…変更報告書が関東財務局に提出された」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は異動した株主の概要と議決権割合を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっている。」）