# サンセイ（6307） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6307/disclosure/20260804508945
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6307

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.9％増の1,158百万円となり、営業利益は前年同期の52百万円の赤字から42百万円の黒字へ転換しました。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は15円と前期実績の30円から減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は、個人消費と設備投資の持ち直しを背景に国内景気が緩やかな回復基調にある一方、建設業界では中東情勢を背景とするコスト上昇圧力や慢性的な労働力不足により厳しい事業環境が続いていると説明しています。増益そのものの直接的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":6855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":15,"change":-15,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1954,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":21384,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8987700
- 期末自己株式数: 1215890
- 業績の増減要因: 個人消費と設備投資の持ち直しを背景とした国内景気の緩やかな回復。建設業界では、中東情勢を背景としたコスト上昇圧力と慢性的な労働力不足が継続。セグメントでは、ゴンドラ・舞台は減収、海洋関連は増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,158百万円、通期予想は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高1,158百万円、営業利益42百万円。通期予想は売上高5,500百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増。営業利益は前年同期の営業損失52百万円から42百万円の営業利益、経常利益は経常損失50百万円から44百万円の経常利益、最終利益は純損失23百万円から28百万円の純利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,158百万円（前年同期1,083百万円）、営業利益42百万円（前年同期は営業損失52百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率△47.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当30.00円、2027年3月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益44,026千円の次に税金等調整前四半期純利益44,026千円が示され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ゴンドラ・舞台はセグメント損失6百万円からセグメント利益16百万円、海洋関連はセグメント利益38百万円から114百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.8％、2026年3月期71.7％。「3.1ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費と設備投資の持ち直しを背景に国内景気は緩やかな回復基調」、「中東情勢の緊迫化を背景としたコスト上昇圧力や慢性的な労働力不足」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では景気や建設業界の状況が文章で説明され、要因別の金額・数量の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の長期化や金融市場の動向」、「コスト上昇圧力や慢性的な労働力不足等により、引き続き厳しい事業環境」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」として、売上高1,158百万円、営業利益42百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化や金融市場の動向」、「中東情勢の緊迫化を背景としたコスト上昇圧力や慢性的な労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間は2026年4月1日〜6月30日、前年同期は2025年4月1日〜6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高1,954百万円（前年同四半期比6.9％減）」、ゴンドラ・舞台1,251百万円、海洋関連703百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高1,954百万円」、セグメント別に「受注高1,251百万円」「受注高703百万円」。」）