# サンセイ（6307） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6307/disclosure/20260529554094
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/6307

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続する。大規模買付行為の定義を見直し、その他の表現も一部変更する。

## 会社が挙げた理由

大規模買付行為に対して、株主が判断するために必要な情報と時間、大規模買付者との交渉機会を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません
- 取締役会決議日: 2026年5月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月25日開催予定の第71回定時株主総会終結の時（株主の承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員3名で構成し、太田晶久氏（公認会計士・当社社外監査役）、児玉実史氏（弁護士）、山田勝彦氏（元銀行支店長等）が就任する予定
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続することを決議しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「また、2026年3月31日現在における当社大株主の状況は、別紙3『当社の大株主の株式保有状況』のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード 6307 東証スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランから見直しを行った主な内容は以下の通りです。①対象となる大規模買付行為の定義の見直しを行いました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の算定根拠…算定方法…算定に用いた数値情報…」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当ての概要」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の資金の裏付け」は買付者に提出を求める情報項目として記載されているが、現時点の資金調達方法は示されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「買付者等およびそのグループ…の財務内容」は将来提出を求める情報として記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益等の財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは…ゴンドラ・舞台部門…海洋関連部門…を主たる事業内容とし…各種事業を展開しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間…交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画…」は買付者から提出を求める情報項目として記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本定時株主総会は2026年6月25日開催予定」および「本定時株主総会において株主の皆様のご承認を条件に」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は…2029年6月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続することを決議しました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会の恣意的判断を排除するため…独立委員会を設置しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認のための株主総会…対抗措置の発動に関する議案を付議します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為の後における当社の従業員…の処遇等の方針」は買付者に提出を求める情報項目として記載されている。」）