# 日工（6306） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6306
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFCZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、主な事業の状況に大きな重要変更はないとされつつ、連結子会社のNikko Baumaschinen GmbHを清算したため連結の範囲から除外しています。また、中間配当（第164期の中間配当）の決議や、日工藤原電機株式会社を連結子会社化した取得・連結範囲変更に関連する記載があります。

## 事業

日工グループは、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負関連事業、その他の事業を中心に展開している。2026年9月期中間連結会計期間の売上高は257億59百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は14億53百万円（前年同期比89.1％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比79.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億14百万円（前年同期比46.0％増）となった。総資産は671億25百万円、純資産は380億36百万円、自己資本比率は56.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は14,499百万円である。セグメント別の売上高は、アスファルトプラント関連事業が国内外で増加、コンクリートプラント関連事業が堅調、環境及び搬送関連事業が増加、破砕機関連事業が大幅に増加、製造請負関連事業が増加、その他が増加した。中間期末の現金及び現金同等物は現金及び預金として11,?百万円から14,499百万円へ増加。グループはNikko Baumaschinen GmbHを連結範囲から除外している（清算済み）。当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は3億58百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 40億円

## セグメント

- アスファルトプラント関連事業 / 売上高 78億円 / 営業利益 90百万円
- コンクリートプラント関連事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 10億円
- 環境及び搬送関連事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 3億円
- 破砕機関連事業 / 売上高 6億円
- 製造請負関連事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 189億円 / 営業利益 16億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、(1) Nikko Baumaschinen GmbHが清算済みで連結範囲から除外されたこと、(2) 日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）を取得し連結子会社化したことが記載されたため、新規エントリを追加する。

- + Nikko Baumaschinen GmbH
- + 日工藤原電機（子会社）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、日工藤原電機の取得・連結子会社化について追記がありました。加えて、研究開発費（3億58百万円）、有形固定資産の取得支出（1,207百万円、完了）、およびNikko Baumaschinen GmbHの清算に伴う連結除外が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。

- + 研究開発費3億58百万円
- + 設備投資1,207百万円完了
- + Nikko Baumaschinenの清算

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書により、(1) 2026年中間の有形固定資産取得（1,207百万円）が完了として新規で確認、(2) 研究開発費、(3) 2026年11月13日取締役会決議の中間配当、(4) 日工藤原電機の取得（連結子会社化）内容、(5) 借入金残高管理の金額が既存エントリへ追記された。あわせて、Nikko Baumaschinen GmbHが清算済みにより連結範囲から除外された旨が新規で確認された。

- + 有形固定資産取得2026中間
- + Nikko Baumaschinen清算除外

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書では、既存の「日工藤原電機の100%取得」について記載が再掲されるとともに、Nikko Baumaschinen GmbHの清算に伴う連結範囲除外が新たに明示された。

- + Nikko Baumaschinen清算

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、連結範囲の変更として「Nikko Baumaschinen GmbHの清算による連結除外」と「日工藤原電機株式会社の取得による連結子会社化」が明示されたため、新規に構造的ポジショニング項目を追加する。

- + Baumaschinen清算による連結除外
- + 藤原電機の連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 連結範囲の変更・子会社取得（Nikko Baumaschinen / 日工藤原電機）

- 「日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）を取得し連結子会社化した事案。」 — 日工藤原電機株式会社（旧・藤原電機製作所）を取得し、連結子会社化したこと。
- 「Nikko Baumaschinen GmbHは中間期間において連結の範囲から除外されている（清算済み）。」 — Nikko Baumaschinen GmbHが清算により、連結の範囲から除外されたこと。
- 「グループはNikko Baumaschinen GmbHを連結範囲から除外している（清算済み）。」 — Nikko Baumaschinen GmbHの清算に伴い、連結範囲から除外したこと。
- 「日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）を取得し連結子会社化した事案。取得価額 51百万円、取得のための支出 43百万円。連結開始時の資産及び負債の内訳は、流動資産207、固定資産104、のれん53、流動負債△172、固定負債△141、現金及び現金同等物△7、差引取得支出43。該当期間は前中間連結会計期間に属し、現在は連結開始済。」 — 日工藤原電機株式会社の取得価額・取得支出等の取得関連情報（前中間期の連結開始に関する記載）。
- 「日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）を取得し連結子会社化した事案。取得価額 51百万円、取得のための支出 43百万円。」 — 日工藤原電機株式会社の取得価額（51百万円）と取得のための支出（43百万円）。

### 配当決議（中間配当の条件）

- 「2026年11月13日 取締役会 配当金の総額810百万円 1株当たり21.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当原資: 利益剰余金。」 — 2026年11月13日取締役会決議の第164期中間配当（総額810百万円、1株21.00円等）。

### 事業環境・リスク要因（マクロ/地政学・コスト要因）

- 「エネルギー・資材価格の高止まり、生コンクリート価格の上昇等が事業に影響。」 — エネルギー・資材価格の高止まりや生コンクリート価格の上昇が事業に影響すること。
- 「世界経済は全体として緩やかな成長を続ける一方、国内経済は緩やかな回復基調。エネルギー・資材価格の高止まりや人件費の上昇、労働力不足、為替・金融市場の変動など事業環境には依然として不確実性がある。」 — 世界経済の緩やかな成長と国内回復の一方、コスト上昇や労働力不足、為替等で不確実性が残ること。
- 「米国の通商政策、中国経済の回復の遅れに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの継続により先行き不透明性がある。」 — 地政学リスク等により先行き不透明であること（通商政策、中国回復遅れ等）。
- 「為替相場の変動等、依然として不確実性が残る。」 — 為替相場の変動等で不確実性が残ること。

### 業績・セグメント別売上の表示（時期・セグメント）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - アスファルトプラント関連事業: 9,222
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - アスファルトプラント関連事業: 7,793」 — 前後の中間期間におけるアスファルトプラント関連事業の外部顧客売上高の記載。
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - コンクリートプラント関連事業: 9,024
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - コンクリートプラント関連事業: 7,090」 — 前後の中間期間におけるコンクリートプラント関連事業の外部顧客売上高の記載。
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 環境及び搬送関連事業: 2,116
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 環境及び搬送関連事業: 1,752」 — 前後の中間期間における環境及び搬送関連事業の外部顧客売上高の記載。
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 製造請負関連事業: 1,728
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 製造請負関連事業: 1,714」 — 前後の中間期間における製造請負関連事業の外部顧客売上高の記載。
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 破砕機関連事業: 912
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
- 売上高 外部顧客への売上高
  - 破砕機関連事業: 553」 — 前後の中間期間における破砕機関連事業の外部顧客売上高の記載。

### 研究開発・設備投資・有利子負債（資金関連の数値）

- 「有利子負債の管理
- 短期借入金 4,002百万円
- 長期借入金 4,011百万円
- 合計 8,013百万円」 — 有利子負債の管理として、短期借入金・長期借入金等の金額を示す記載。
- 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億58百万円である（358百万円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額（3億58百万円）に関する記載。
- 「有形固定資産の取得による支出 1,207百万円（2026年期間） – 完了。」 — 有形固定資産の取得による支出（1,207百万円、完了）に関する記載。