# 日工（6306） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6306
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH1J.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が49,371百万円と前期比0.4%増にとどまった一方、営業利益は30億99百万円（前期比12.0%増）、当期純利益は25億36百万円（前期比26.3%増）となりました。また、研究開発費は672百万円、設備投資は1,973百万円です。

## 事業

本報告書は、日工グループ（日工株式会社を中核とする企業集団）の事業内容・組織・戦略・事業リスク・財務環境を網羅的に開示しており、2030年ビジョンの下での事業変容と成長戦略、海外展開、環境対応、資本配分方針等を横断的に記録している。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 1,169人

## セグメント

- アスファルトプラント関連事業 / 売上高 193億円 / 売上構成比 99.21%
- コンクリートプラント関連事業 / 売上高 144億円 / 売上構成比 100.67%
- 環境及び搬送関連事業 / 売上高 44億円 / 売上構成比 134.29%
- 破砕機関連事業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 108.54%
- 製造請負関連事業 / 売上高 33億円 / 売上構成比 69.54%
- 報告セグメント計 / 売上高 438億円 / 売上構成比 99.52%
- その他 / 売上高 55億円 / 売上構成比 108.26%

## 地域別

- 日本 / 売上高 449億円
- 中国 / 売上高 32億円
- その他 / 売上高 13億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）でISO9001/ISO14001の明示と、国内外の設備拠点（宇部興機㈱、㈱松田機工、下関部品センター等）、およびProme TeacherのAI活用が新たに登場したため、該当エントリを追記・追加。

- + 宇部興機㈱（宇部）
- + ㈱松田機工（笠岡）
- + 下関部品センター
- + Prome Teacher

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、DX・遠隔監視/デジタルツイン等による事業効率化、AP/BPの収益性改善とメンテナンス拡大、ASEAN向け拡販・黒字化、タイ工場稼働を含む成長投資、脱炭素関連製品の市場投入が継続言及された。また、Prome Teacherのフィールドテスト完了、海外拠点統合・生産体制見直し、日工藤原電機の100%取得（2025年）が新たに確認できたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + PromeTeacher実証完了
- + 海外拠点統合と生産体制見直し
- + 日工藤原電機の100%取得

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で、ロシア・ウクライナ情勢と中東情勢、エネルギー・資材価格、為替変動と為替ヘッジ方針、TCFD等の気候関連開示を含む規制適応、パンデミック影響が再言及された。さらに、公共投資予算の削減に伴う政府設備投資動向・規制変更、道路舗装・建設投資を含む需要サイクル変動、気候変動、人口動態・労働市場の変化が新たな外部要因として明示された。

- + 公共投資予算削減と規制変更
- + 道路舗装・建設投資の需要変動
- + 気候変動による事業影響
- + 人口動態・労働市場の変化

### 製品

当該提出書類（2026-06-24）では、既存の中核製品群（アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境・搬送、破砕機、仮設機材等）に加え、脱炭素・低中温化対応の新型アスファルトプラント領域や、各種燃焼バーナ（^水素/バイオマス/再生重油混焼）およびAI活用の水素・燃料対応設備、さらに電子制御・工場管理システム、動力盤・配電盤、製造請負関連事業が「製品・サービス」として明示された。既存エントリには当該記載の再登場（定型再記載）として追記し、一部はDX/脱炭素観点の新情報として変更イベントも追加した。

- + 製造請負関連事業
- + 水素燃焼バーナ
- + バイオマス燃料バーナ
- + 再生重油混焼バーナ
- + AI活用水素・燃料対応設備
- + 工場管理システム
- + 動力盤・配電盤

### 技術

提出書類（2026-06-24）では、日工のコア技術（加熱・混練・搬送・制御）や工場管理システム、データ分析基盤、遠隔監視・DX等が継続言及された。加えて、デジタルツイン、設備台帳アプリケーション、Prome Teacher、予約・顧客管理系プラットフォーム、多様燃料対応バーナ、低・脱炭素燃焼技術など新規に具体名が示されたため、既存エントリは言及追記、新規は追加した。ISO9001・ISO14001等の認証活用も再掲され、技術的な運用基盤としての位置づけが継続していることを反映する。

- + デジタルツイン構築技術
- + 設備台帳アプリケーション
- + Prome Teacher
- + 多様燃料対応バーナ技術
- + 低・脱炭素燃焼技術
- + 予約・顧客管理プラットフォーム

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-24）では、(1) 取得対価51百万円での日工藤原電機株式会社の100%取得（M&A）が新たに資本配分として明示された。(2) 当期の設備投資内訳として「新工場等建設」「ソフトウェア購入等」が計上された。(3) 研究開発投資、配当（中間・期末、年2回の増配や予定）、および政策保有株式・遊休資産の見直しや棚卸資産→キャッシュ転換の取り組みが更新された。(4) 固定金利の借入金と返済計画（2027〜2044年）が資本配分（財務戦略）として追記された。

- + 新工場等建設（当期設備投資）
- + 日工藤原電機の全株式取得
- + 固定金利借入金の返済計画

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類で、人材育成（女性管理職比率・研修強化、オンボーディング/エンゲージメント等）の数値目標を更新し、また日工藤原電機の100%取得を再掲している。加えて、設備運用DX（設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツイン、AI）やProme Teacherのフィールドテスト完了、脱炭素対応設備・バーナ、サステナビリティ委員会/LCTF、ISO認証（ISO 9001/14001）に関する能力構築要素が新たに追跡対象として抽出できた。

- + 設備運用DX基盤の構築
- + Prome Teacherのフィールドテスト完了
- + 低・中温化合材対応VPシリーズ
- + 水素燃焼・バイオマス対応バーナ
- + サステナビリティ委員会の設置
- + LCTFによるカーボンニュートラル推進
- + ISO 9001認証の運用基盤
- + ISO 14001認証の環境基盤

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類により、IFRS16準拠の新リース会計基準の適用予定が新規で示されたため会計開示の規制対応項目を追加し、既存のISO認証運用、TCFD/温室効果ガス削減、独立社外役員配置、ガバナンス（内部統制管掌・委員会）に関する記載を追記した。

- + IFRS16リース会計適用
- + 指名報酬委員会設置

## 会社自身の言葉

### 脱炭素・低温化/燃焼技術などの製品・技術方針

- 「脱炭素対応製品および低・中温化合材対応設備（VPシリーズ等の新型アスファルトプラント）、水素燃焼・バイオマス燃料対応バーナ、CO2削減を目的とした燃焼技術・AI活用の水素・燃料対応設備」 — 脱炭素対応製品や低・中温化合材対応設備、燃焼技術・AI活用の対象領域
- 「AP事業・BP関連の収益性向上とメンテナンスサービスの拡大を通じた中長期の収益性改善」 — AP/BPの収益性向上とメンテナンスサービス拡大（収益性改善）
- 「脱炭素関連技術（低・脱炭素燃焼技術、CO2削減技術）の開発・市場投入計画」 — 脱炭素関連技術の開発・市場投入計画
- 「水素・バイオマス・天然ガス等多様燃料対応バーナの開発」 — 多様燃料対応バーナ（例：水素・バイオマス等）の開発
- 「CO2削減を目的とした燃焼技術・AI活用の水素・燃料対応設備」 — CO2削減を目的とした燃焼技術・AI活用の水素/燃料対応設備
- 「水素燃焼バーナ」 — 水素燃焼バーナ
- 「バイオマス燃料バーナ」 — バイオマス燃料バーナ
- 「補助金対応の再生重油混焼バーナ」 — 補助金対応の再生重油混焼バーナ
- 「脱炭素対応製品および低・中温化合材対応設備（VPシリーズ等の新型アスファルトプラント）」 — 脱炭素対応製品および低・中温化合材対応設備（VPシリーズ等）
- 「水素燃焼・バイオマス燃料対応バーナ、CO2削減を目的とした燃焼技術・AI活用の水素・燃料対応設備」 — 水素燃焼・バイオマス燃料対応バーナ等の脱炭素関連設備
- 「コンクリートプラント関連事業」 — コンクリートプラント関連事業
- 「製造請負関連事業」 — 製造請負関連事業
- 「環境及び搬送関連事業」 — 環境及び搬送関連事業
- 「破砕機関連事業」 — 破砕機関連事業

### DX・AI/設備データ活用に関する取り組み

- 「研究開発・デジタル化（DX）推進（設備データ収集・設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツインの構築、AIの活用）を重点。2050年カーボンニュートラル実現のための低・脱炭素関連製品開発、Prome Teacher等のAIシステムのフィールドテストを完了。」 — 研究開発・デジタル化（DX）推進と、脱炭素製品開発・AIテスト完了
- 「Prome Teacher等のAIシステムのフィールドテストを完了。」 — AIシステム（Prome Teacher等）のフィールドテスト完了
- 「設備データ収集・設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツインの構築、AIの活用」 — 設備データ収集、設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツイン、AI活用
- 「工場管理システム、設備台帳アプリケーション、デジタルツイン、遠隔監視、AI活用のソリューション群」 — 工場管理システム/設備台帳/デジタルツイン/遠隔監視/AI活用などのソリューション群
- 「研究開発・デジタル化（DX）推進（設備データ収集・設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツインの構築、AIの活用）を重点。」 — DX推進（設備データ収集・設備台帳アプリ、遠隔監視、デジタルツイン、AI活用）を重点化
- 「DX推進を軸とするデータ分析基盤・予約・顧客管理系のプラットフォーム」 — データ分析基盤や予約・顧客管理系プラットフォーム（DXの基盤）
- 「AI（Prome Teacher）、デジタルツイン、IoT活用による遠隔監視・操作支援」 — AI（Prome Teacher）、デジタルツイン、IoTによる遠隔監視・操作支援
- 「設備運用DXの拡張（遠隔監視・デジタルツイン・AI活用の遠隔支援）」 — 設備運用DXの拡張（遠隔監視・デジタルツイン・AI活用の遠隔支援）
- 「Prome Teacher等のAIシステムのフィールドテスト」 — Prome Teacher等のAIシステムのフィールドテスト
- 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により、原油価格・エネルギー価格・原材料価格・物流費・為替相場の変動リスクが高まる可能性がある。」 — AI/デジタル関連だけではなく、外部変化により事業環境リスクが高まる旨（DX文脈の環境要因として言及）
- 「電子制御機器、工場管理システム」 — 電子制御機器や工場管理システム
- 「中期計画初年度（2025年度）における海外拠点の統合・生産体制の見直し、国内拠点の拡張を検討。」 — 中期計画初年度（2025年度）の海外拠点統合・生産体制見直しと国内拠点拡張検討
- 「ソフトウェアの購入等: 1億30百万円」 — ソフトウェア購入等の設備投資
- 「品質管理・環境管理・DX施策等の総称的情報」 — 品質管理・環境管理・DX施策等の総称的情報

### ガバナンス/サステナビリティ/人的資本（体制・目標）

- 「2021年10月TCFD提言賛同、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実
温室効果ガス排出量の削減目標: 2030年度 CO2排出量を「50%削減」（2013年度実績比）、2050年にカーボンニュートラル達成
LCTF・サステナビリティ委員会の設置・運用」 — TCFD提言賛同、TCFDフレームワークに沿った情報開示、脱炭素目標、LCTF・サステナビリティ委員会の運用
- 「女性管理職割合: 1.9% → 7.0%」 — 女性管理職割合の指標（1.9%→7.0%）
- 「社外取締役・社外監査役は独立性確保基準に沿う
取締役会の構成: 取締役8名（うち社外取締役3名）にて構成予定。監査役4名（うち社外3名）。」 — 独立性確保基準に沿った社外役員の体制（取締役・監査役の構成予定）
- 「対話機会の創出、研修体系の整備、組織の人材育成の定着・浸透、男女・外国籍の採用推進、オンボーディング、エンゲージメント向上、働き方改革等を実施。」 — 人材育成（研修・定着/浸透、男女・外国籍の採用推進、オンボーディング等）
- 「サステナビリティ委員会の設置（2023年6月1日）」 — サステナビリティ委員会の設置（2023年6月1日）
- 「LCTF・サステナビリティ委員会の設置・運用」 — LCTF・サステナビリティ委員会の設置・運用
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等：サステナビリティ委員会の設置（2023年6月1日）、LCTF、社内役員会・財務委員会との連携」 — 産学連携・コンソーシアム参加等に関連する体制（サステナビリティ委員会/LCTF等の連携）
- 「任意の指名報酬委員会を設置。」 — 任意の指名報酬委員会の設置
- 「ISO 9001認証: 1998年9月取得」 — ISO 9001認証の取得（1998年9月）
- 「ISO 14001認証: 2002年」 — ISO 14001認証の取得（2002年）

### M&A・投資・拠点/関係会社（設備・資金配分を含む）

- 「2025年には日工藤原電機株式会社の取得を実施（100%取得、対価51百万円、取得費用32百万円、のれん53百万円、取得後の資産・負債計上等含む）。」 — 日工藤原電機の取得（100%取得、対価51百万円等）に関する実施内容
- 「日工藤原電機株式会社の取得（対価51百万円、現金取得、取得日2025年6月30日、議決権比率100%）」 — 日工藤原電機株式会社の取得（現金取得、取得日、議決権比率100%等）
- 「日工（上海）工程機械有限公司 嘉定工場」 — 日工（上海）工程機械有限公司 嘉定工場
- 「日工電子工業㈱ 京都工場（京都府長岡京市）」 — 日工電子工業㈱ 京都工場
- 「Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.」 — Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
- 「宇部興機㈱ 山口県 宇部市 製造請負関連」 — 宇部興機㈱（山口県宇部市）製造請負関連
- 「㈱松田機工 岡山県 笠岡市 製造請負関連」 — ㈱松田機工（岡山県笠岡市）製造請負関連
- 「本社工場（兵庫県明石市）」 — 本社工場（兵庫県明石市）
- 「㈱前川工業所 大阪府 大東市」 — ㈱前川工業所（大阪府大東市）
- 「日工マシナリー㈱ 東京工場（千葉県野田市）」 — 日工マシナリー㈱ 東京工場（千葉県野田市）
- 「日工マシナリー㈱ 関西工場（兵庫県明石市）」 — 日工マシナリー㈱ 関西工場（兵庫県明石市）
- 「返済計画: 2027年〜2044年の長期返済」 — 借入金の返済計画（2027年〜2044年）
- 「2030年ビジョンに向け、タイ工場の稼働を含む成長投資を実施。中期計画初年度（2025年度）における海外拠点の統合・生産体制の見直し、国内拠点の拡張を検討。」 — タイ工場稼働を含む成長投資や拠点統合・生産体制見直し検討
- 「幸手工場（埼玉県幸手市）」 — 幸手工場（埼玉県幸手市）
- 「福崎工場（兵庫県神崎郡）」 — 福崎工場（兵庫県神崎郡）
- 「東京モバイルセンター（埼玉県吉川市）」 — 東京モバイルセンター（埼玉県吉川市）
- 「事業本部（東京都千代田区）」 — 事業本部（東京都千代田区）
- 「大阪支社ほか16営業所等」 — 大阪支社ほか営業所等
- 「Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. タイ 王国 バンコク都」 — Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.（タイ・バンコク都）
- 「新工場等建設: 9億58百万円」 — 設備投資の内訳（新工場等建設：9億58百万円）
- 「日工電子工業㈱、日工マシナリー㈱、㈱日工セック、日工興産㈱」 — 主要な連結子会社の例示（社名一覧）
- 「Nikko Asia (Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク都）」 — Nikko Asia (Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク都）
- 「政策保有株式・遊休資産の見直しを含む資本配分」 — 政策保有株式・遊休資産の見直しを含む資本配分

### 外部環境・需要サイクル等の事業リスク

- 「石油由来製品・原材料の価格上昇が、製品の製造・出荷・工事の進捗・コスト構造に影響する可能性。」 — 石油由来製品・原材料の価格上昇が製造・出荷・進捗・コストに与える可能性
- 「為替相場の変動リスク。ヘッジ手段を活用しているが、ヘッジ未実施・市場変動時には影響を受けうる。」 — 為替相場変動リスク（ヘッジ未実施等の場合の影響可能性）
- 「国内外の需要サイクル変動。特に道路舗装・建設投資の増減、原材料・燃料コストの変動により受注・売上の変動リスクが生じる。」 — 需要サイクル変動（道路舗装・建設投資やコスト変動）に伴う受注・売上変動リスク
- 「公共投資予算の削減等、政府の設備投資動向・規制変更に伴う影響が生じ得る。TCFD等の気候関連開示・規制適応にも関連。」 — 公共投資予算削減や政府の設備投資動向・規制変更の影響、TCFD等の気候関連開示/規制適応に関する言及
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響。長期的には提携・M&A戦略・設備投資の意思決定に影響を与え得る。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響（意思決定への波及）

### 拠点/設備・その他事業の補足（製品カテゴリ/拠点名）

- 「取締役社長・代表取締役 内部統制管掌兼技術本部長」 — 取締役社長（代表取締役）における内部統制管掌兼技術本部長という役割
- 「動力盤、配電盤」 — 動力盤、配電盤
- 「住宅リフォーム、ソーラーLED」 — 住宅リフォーム、ソーラーLED
- 「不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース」 — 不動産賃貸・不動産販売・建設機械製品リース
- 「パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート」 — パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート
- 「小型コンクリートミキサ/モルタルミキサ」 — 小型コンクリートミキサ/モルタルミキサ
- 「ショベル、スコップ」 — ショベル、スコップ
- 「水門、防水板」 — 水門、防水板