# 日工（6306） 2027年3月期　第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20261112576714
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、前回予想を売上高・各段階利益とも上回った。通期の業績予想は据え置く一方、期末配当予想を1株当たり21円から23円に増額し、年間配当予想を42円から44円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

アスファルトプラント関連事業で設備更新案件の売上計上が進み、コンクリートプラント関連事業でも設備更新需要とメンテナンスサービスが堅調に推移した。これに加え、価格改定の効果や案件採算の改善が寄与したため。増配については、中間期連結業績が予想を上回ったこと、主力事業の受注環境・案件採算の改善状況、財務状況を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25300,"revised_forecast":25759,"change":459,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1453,"change":353,"change_rate":32.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1140,"revised_forecast":1636,"change":496,"change_rate":43.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1014,"change":214,"change_rate":26.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.77,"revised_forecast":26.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 2026年３月期中間期：売上高21,116百万円、営業利益768百万円、経常利益910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益694百万円、1株当たり中間純利益18.04円銭
- 修正の理由: アスファルトプラント関連事業で設備更新案件の売上計上が進み、コンクリートプラント関連事業でも設備更新需要やメンテナンスサービスが堅調に推移した。増収効果に加え、価格改定の効果や案件採算の改善が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり21円から23円へ2円増額。年間配当予想は42円から44円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「通期業績については…通期連結業績予想を据え置いております」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）…差異」および「３．2027年３月期通期連結業績予想について」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高459百万円、営業利益353百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する中間純利益214百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.8％、営業利益32.1％、経常利益43.5％、親会社株主に帰属する中間純利益26.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.8％に対し、営業利益32.1％、経常利益43.5％、中間純利益26.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想値と実績値との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は43.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は768百万円から1,453百万円、経常利益は910百万円から1,636百万円、中間純利益は694百万円から1,014百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の4科目すべてに増減額・増減率が記載され、「通期連結業績予想を据え置いております」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「増収効果」「価格改定の効果」「案件採算の改善等」と説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「設備更新案件の売上計上が進み」「設備更新需要やメンテナンスサービスが堅調に推移しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アスファルトプラント関連事業では」「コンクリートプラント関連事業においても」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備更新案件の売上計上が進み」「設備更新需要やメンテナンスサービスが堅調」「価格改定の効果や案件採算の改善等が寄与」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額として459百万円、353百万円、496百万円、214百万円が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備更新需要やメンテナンスサービスが堅調」と「価格改定の効果や案件採算の改善等が寄与」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増収効果」「価格改定の効果」「案件採算の改善等が寄与」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「堅調に推移しました」「寄与し、…上回りました」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「差異の理由として「設備更新案件の売上計上」「設備更新需要」「メンテナンスサービス」「価格改定」「案件採算の改善」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由および通期予想の説明に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「増配理由として「株主の皆様への利益還元」「受注環境や案件採算の改善状況、財務状況等を総合的に勘案」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月13日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では2026年５月13日に公表した通期連結業績予想を据え置いております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を１株当たり21円から23円へ２円増額」「年間配当予想は、42円から44円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（B）」「増額することといたしました」と記載する一方、「期ずれ、海外子会社の損益及び為替動向等の不確実性も考慮し、現時点では…据え置いております」と記載。」）
