# 日工（6306） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260810516267
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、受注残の売上計上などにより売上高が大幅に増え、営業損益と最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスが堅調に推移したこと、省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新に対する需要を背景に受注残の売上計上が進んだこと。営業利益については、売上高の増加による増収効果が、人件費・運賃・減価償却費などの販売費及び一般管理費の増加を上回ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11822,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は54百万円の損失"}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":569.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は61百万円の損失"}
- １株当たり当期純利益: 5.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":58}
- 総資産: {"value":65653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37030,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"経常利益":{"value":3830,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":332,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・新聞記者向け"}
- 期末発行済株式数: 40000000
- 期末自己株式数: 1465226
- 業績の増減要因: アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に堅調に推移し、省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新需要を背景に受注残の売上計上が進んだ。売上構成の変化により売上総利益率は低下したが、増収効果が人件費・運賃・減価償却費等の販管費増加を上回った。受取配当金等の営業外収益も経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,822」百万円、通期予想は「55,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「274」百万円、通期予想は「3,800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比42.5％増」、経常利益は「前年同四半期比569.1％増」、営業利益は前年同四半期の「54百万円の損失」から274百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,294百万円から11,822百万円、営業利益又は営業損失は△54百万円から274百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益」274百万円、「経常利益」459百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「274」百万円、通期営業利益予想は「3,800」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「40.00」円、2027年3月期予想は「42.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」18百万円、「特別損失合計」18百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、アスファルトプラント関連事業△179百万円、破砕機関連事業△23百万円、コンクリートプラント関連事業676百万円など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,822百万円、営業利益は274百万円。前年同期は売上高8,294百万円、営業損失54百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0％から56.4％になりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新に対する需要を背景に、受注残の売上計上が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は118億22百万円」「販売費及び一般管理費は31億22百万円」と記載されているが、各要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動」、自社要因として「メンテナンスサービスを中心に堅調」「受注残の売上計上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は118億22百万円となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「11,822百万円」、営業利益は「274百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の回復の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国の通商政策」「エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」と「前年同四半期」を比較しており、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）」。」）