# 日工（6306） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260807515650
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

当社グループの一定条件を満たす従業員161名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分することを決議した。従業員には金銭報酬債権を支給し、その現物出資により株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

功績への感謝、新入社員等の会社へのロイヤリティ醸成と継続勤務の促進、株主と同じ目線で従業員等の企業価値向上およびモチベーションアップを図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき988円
- 発行価額の総額: 16,302,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,302,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月11日
- 割当予定先: 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員等（当社取締役、監査役、執行役員及び理事を除く）161名、16,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値988円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月11日～2027年12月1日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由（定年等）による退任・退職の場合は、その直後に解除する。組織再編等の場合は、所定の決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由（定年等）なく当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、ならびに譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員等161名、16,500株（当社取締役、監査役、執行役員及び理事を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,302,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「当社・当社グループの従業員に対する自己株式の付与の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「会社へのロイヤリティへの醸成と継続的な勤務を促していく」「企業価値の向上及びモチベーションアップを図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 16,302,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計16,302,000円を支給し…現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「グループ会社従業員等…161名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「2026年度社長賞受賞者」「勤続10・20・30年の者」「新入社員及び中途入社社員」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「161名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社・当社グループの従業員に対する自己株式の付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月7日の…終値である988円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき988円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年9月11日～2027年12月1日」「その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月11日～2027年12月1日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」」）