# 日工（6306） 株主優待制度の変更及び株主還元方針の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260724598806
種別: 配当
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

株主優待の対象を原則500株以上に絞り、保有株式数・保有期間に応じてポイントを細分化しました。あわせて、2027年3月期と2028年3月期の年間配当金について、1株当たり42円を下限とする方針を新設しました。

## 会社が挙げた理由

株主への還元方法を総合的に検討し、保有株式数・保有期間に応じた優待制度を明確にするとともに、配当による還元の安定性と中長期的な配当の予見可能性を高めるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 2027年3月期および2028年3月期の2事業年度について、1株当たり年間配当金の下限を42円とする。中期経営計画では、2028年3月期に1株当たり年間配当金50円を目指す。各事業年度の配当金額は、業績及び財政状態等を勘案のうえ決定する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期および2028年3月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 安定配当のみ（原文: 「「株主の皆様への安定的な利益還元」「配当の安定性を確保するため」「1株当たり年間配当金の下限を42円」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「2028年3月期に1株当たり年間配当金50円を目指しております」「1株当たり年間配当金の下限42円」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を新たに定めることといたしました」「株主還元方針の新設」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指しております」「配当の充実に努めてまいります」「各事業年度の配当金額は、上記の方針を踏まえ、業績及び財政状態等を勘案のうえ決定いたします」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の皆様への安定的な利益還元と、中長期的な配当の予見可能性の向上を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「各事業年度の配当金額は、上記の方針を踏まえ、業績及び財政状態等を勘案のうえ決定いたします」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文には自己株式の取得・消却に関する記載がない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「本変更による2027年3月期以降の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「配当性向等の比率に関する記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において、株主優待制度を変更するとともに、株主還元方針を新たに定めることを決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期および2028年3月期の2事業年度について、1株当たり年間配当金の下限を42円」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期：1株当たり年間配当金40円」「2028年3月期：1株当たり年間配当金50円」「2027年3月期及び2028年3月期：1株当たり年間配当金の下限42円」」）