# 日工（6306） 2026年3月期 決算説明・中期経営計画進捗説明会スクリプト_質疑応答スクリプト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260617573091
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が過去最高となり、営業利益は30億円の計画を達成した。一方、売上高は中期計画の目標に届かず、アスファルトプラント関連事業や海外事業の収益性改善が引き続き課題とされた。

## 会社が挙げた理由

売上の増加と原価率の改善が12億円の利益押し上げ要因となった一方、人的資本への投資やベースアップなどの人件費が5億8,000万円の押し下げ要因となった。メンテナンスサービスの利益貢献も大きかったと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":493.71,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":30.99,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":550,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":6.9,"unit":"%"},"営業利益":{"value":38,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":42,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は中期計画に若干届かなかったが、営業利益は計画を達成
- セグメント別実績: {"アスファルトプラント関連事業":{"売上構成比":"約40%","利益構成比":"2割未満"},"コンクリートプラント関連事業":{"売上構成比":"約30%","利益構成比":"36%"},"環境及び搬送関連事業":{"売上構成比":"約9%","利益構成比":"22%"},"製造請負関連事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"利益貢献度が高い"},"破砕機関連事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"厳しい状況"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"女性社員は全体として増加","採用計画":"若手人材の採用・育成に取り組む"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2025年3月期":{"年間":40,"単位":"円","中間":17,"期末":23},"2026年3月期予想":{"年間":42,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: 60%以上
- 自己株式取得: 取得枠・株数・期間は未定。PBR、株価、資本効率、市場環境を見て機動的に実施する方針
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":334,"unit":"億円","前年同期比":"46%増"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: メンテナンスサービス事業の変革、外部委託製造・グループ内生産の活用拡大、ROICに基づく事業ポートフォリオ整理、日工セックの新たな機材センター設置、AIを活用した選別技術の高度化、リチウムイオン電池混入対策の開発、次世代燃料の燃焼テストと専用テストセンター準備、中国からの部品調達拡大、防水板の新たな販売チャネル開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営計画の想定線に沿って進捗」「売上高は中期計画に若干届きませんでした。ただし、営業利益については計画を達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は中期計画に若干届きませんでした。一方で、営業利益については計画を達成することができました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度通期の経常利益の増減要因」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高となりました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度の配当計画は…年間34円でしたが…年間配当を40円としました」「2026年度については、当初計画の40円から42円へ引き上げる予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上の増加と原価率の改善により、プラス12億円」「人件費…5億8,000万円のマイナス要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上の増加と原価率の改善」「製造部門によるコスト削減と、お客様にご理解いただいたうえでの売価への反映」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「アスファルトプラント関連事業が約40％」「利益構成比は36％」「利益構成比は22％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の改善」「人件費については…5億8,000万円のマイナス要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費…5億8,000万円のマイナス要因」「売上高は中期計画に若干届きませんでした」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年度の計画は、売上高550億円、営業利益率6.9％」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度に向けて大きな受注残を持っています」「十分に手が届くところまで来ている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年度…売上高600億円、営業利益率8％」「営業利益30億円を達成し、今期2年目の38億円に向けても」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年度に新たな機材センターを設置する予定」「専用テストセンターなどの準備も進めています」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高は334億円」「前年同期比46％増」「補助金対象売上高比率は7.6％」「年間25台前後」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比では46％増」「2027年度には34.5％まで伸びる見込み」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「個々の製品単価の上昇と、メンテナンスサービス売上の増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「女性社員は全体として増加」「2023年度には40歳を下回りました」「2026年度には39歳を下回る可能性」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国では…40億円から50億円程度の堅実な市場」「ASEANで50億円程度のボリュームを目指したい」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向60％以上を継続する方針」「2026年度については…年間42円へ引き上げる予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得も株主還元の選択肢として考えてまいります」「必要な場合には機動的に実施する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年度については、中期目標である8％の達成を目指す」「現在は50％以上を目安に」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答」「質問者［Q］」「中山［A］」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「中期経営計画の進捗と…振り返りを含めてご説明いたします」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で具体的にどの事業という形でご報告できる段階のものはありません」「具体的なタイミングをこの場で申し上げることはできません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度も…約4億円の増益を見込み」「上振れ余地があると考えています」」）