# 日工（6306） 2025-2027年度 日工株式会社 中期経営計画進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260611568886
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

中期経営計画の初年度である2025年度の進捗を報告し、売上高は計画未達だった一方、営業利益以下は計画を上回った。事業環境を踏まえて一部セグメントの2027年度目標や配当計画を上方修正している。

## 会社が挙げた理由

国内では省エネ補助金関連などが事業をけん引し、BP関連事業や環境・搬送関連事業は旺盛な需要を取り込んだ。一方、AP関連事業の海外事業は苦戦が続き、破砕機関連事業では競争環境が厳しく、その他事業では豪雨災害の減少、水門関係の大型案件失注、中東情勢による資材価格高騰などが影響した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025-2027）
- 計画期間: 2025-2027年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"550億円（2026年度予想）","revised_forecast":"600億円（2027年度目標）","change":"50億円","change_rate":"9.1%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.9%（2026年度予想）","revised_forecast":"8.0%（2027年度目標）","change":"1.1ポイント","change_rate":"15.9%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.1%（FY25実績）","revised_forecast":"8.0%（FY27目標）","change":"0.9ポイント","change_rate":"12.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向60%以上を2025-2027年度に継続。中計3ヵ年累計配当総額は49億円。1株当たり配当金は2025年度40円、2026年度42円、2027年度50円を計画。
- 自己株式取得の方針: 資本効率の改善を見据えた自社株買いを視野に入れ、機動的に実施。
- 資本コスト: 株主資本コスト5.89％
- PBR・株価に関する自己評価: 株価と資本コストを意識した経営を掲げているが、PBRや株価の割安性に関する具体的な自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 110億円（設備投資60億円＋M&A50億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 補助金対象売上高比率は2025年度7.6%から2027年度34.5%へ上昇する見込み。省エネルギー効果要件は先進枠で省エネ率・非化石割合増加率30%以上、一般枠10%以上、中小企業投資促進枠7%以上。AP業界シェアは今後7～8割を見込むとの記載。
- 重点施策: 1. 持続的な収益体質の確立、2. 環境・リサイクル社会への貢献、3. ASEANを中心としたグローバル展開の加速、4. 製品の進化と品質向上、5. 人財育成・パートナーとの共創によるサービス品質の向上、6. 経営の透明性とガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中計1年目の計画","revised_forecast":"売上高は未達、営業利益以下は超過達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 好調な事業環境を反映し、売上高・営業利益ともに中計数値目標を増額修正。AP関連事業では海外事業の苦戦、破砕機関連事業では競争環境の厳しさ、その他事業では豪雨災害の減少、水門関係の大型案件失注、中東情勢の悪化に伴う資材価格高騰などを記載。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 省エネ補助金終息後の次世代製品の確立、遠隔化・省人化製品の開発遅れ、海外事業でメンテナンス需要が発生しにくく収益性向上が課題となること、競争環境の厳しさと価格競争、基礎工事の遅れによる工期遅延・期ズレ、材料価格・資材価格の高騰と販売価格への転嫁、大型案件化に伴う生産拠点・完成品置き場の確保、人材・協力会社の確保と育成、中東情勢の悪化、研究施設の充実や技術開発スピードへの対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「27/3期は、好調な事業環境を反映し、売上高・営業利益ともに中計数値目標を増額修正」「2026年度は42円へ引き上げ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）」「2027年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025-2027年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「好調な事業環境を反映し」「海外事業は苦戦が継続した」「競争環境が厳しく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「26/3期実績」「26/3期予想」「27/3期予想」「中計計画(28/3期)」があるが、「業績予想を修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中計1年目は売上高が未達も、営業利益以下は超過達成」「27/3期は中計数値目標を増額修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率8.0％」「FY27 8.0％」「配当性向60%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26/3期実績　26/3期予想　27/3期予想　中計計画(28/3期)」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026年度は売上高550億円」「2027年度 連結売上高600億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「AP関連、BP関連、環境及び搬送、破砕機、製造請負、その他の各事業について「中計計画(28/3期)」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務面では「働きやすさ、働きがいの向上」「サステナビリティの向上」などの方向性は記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「補助金対象売上高比率は地場舗装会社中心に2025年度：7.6%から、2027年度に34.5%へ」「省エネ率＋非化石割合増加率 30%以上、10%以上、7%以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中計（2025-2027）1年目は売上高が未達も、営業利益以下は超過達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各セグメント表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」と「26/3期実績」「27/3期予想」「中計計画(28/3期)」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年度 連結売上高600億円、営業利益率8.0％」との記載はあるが、従前目標の維持・変更についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「競争環境が厳しく、中計数値目標は未達成」「豪雨災害の減少…水門関係の大型案件の失注…資材価格の高騰などから数値目標未達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは7.1％（株式資本コスト5.89％）と1年目計画の6％を上回った」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向60%以上を継続」「中計3ヵ年累計配当総額を49億円」「自社株買いも視野」「機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資60億円」「M&A 50億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY27 50％以上」「政策保有株式は中期的に純資産比率10%以下」「現預金は2027年度末に…125億円程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価と資本コストを意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ROICの方向性に基づくポートフォリオ整理」「事業ポートフォリオ改革は現時点で順調」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI選別機やリチウム電池除去装置」「新型アスファルトプラント『Value・Pack』」「メンテ支援ツール（NMーLink）」「ASEAN・中国・台湾」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内静態シェアは77.3％」「国内市場シェアは33.9％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期中計を見据えた、M&A 提携」「関連分野への積極的なM&Aを検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年度」「2026年度以降で実施を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通し」「予想営業利益は保守的に想定」「上積みを目指す」「戦略の再構築を検討中」」）