# 日工（6306） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20260513527635
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2026年3月期の個別実績を前期と比較した結果、売上高は1.6％増、営業利益は75.4％増、経常利益は67.5％増、当期純利益は119.6％増となった。これは予想の修正ではなく、前期実績との差異を報告する開示である。

## 会社が挙げた理由

原材料費および人件費の上昇分を販売価格に反映する取り組みにより営業利益が増加し、プラント販売の効果も当期に寄与した。さらに、子会社からの配当性向を35％から60％へ引き上げたことで経常利益が増加し、投資有価証券売却益の計上により当期純利益も増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":581,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":944,"change_rate":75.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1284,"change_rate":67.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1397,"change_rate":119.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：36,423百万円、営業利益：1,252百万円、経常利益：1,903百万円、当期純利益：1,168百万円、１株当たり当期純利益：52.29（円 銭）
- 修正の理由: 原材料費および人件費の上昇分を価格へ反映する取り組み、プラント販売の効果、子会社からの配当性向の35％から60％への引き上げ、投資有価証券売却益の計上により利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の個別業績と前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期 通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「581」「944」「1,284」「1,397」、増減率として「1.6」「75.4」「67.5」「119.6」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率（％）75.4」、経常利益「67.5」、当期純利益「119.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「1.6」、営業利益「75.4」、経常利益「67.5」、当期純利益「119.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）119.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「1,252」から「2,196」、経常利益は「1,903」から「3,187」、当期純利益は「1,168」から「2,565」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の項目は「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益を計上したことから、当期純利益も増加いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費および人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取り組みを進めてきたことで営業利益は増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラント販売」「子会社からの配当性向」「投資有価証券売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料費および人件費の上昇分を適切に価格へ反映」「プラント販売」「配当性向を35％から60％へ引き上げ」「投資有価証券売却益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料費および人件費の上昇分」「価格へ反映する取り組み」「配当性向を35％から60％へ引き上げ」「投資有価証券売却益を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35％から60％へ引き上げ」「当期においてその効果が営業利益の増加に寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「取り組みを進めてきた」「当期においてその効果が…寄与いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は増加しました」「子会社からの配当性向を35％から60％へ引き上げたことにより経常利益が増加」「投資有価証券売却益を計上したことから、当期純利益も増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社からの配当性向を35％から60％へ引き上げた」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は価格反映、プラント販売、子会社配当性向、投資有価証券売却益について説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由欄に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期 通期個別業績と前期実績値との差異」として実績比較を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「子会社からの配当性向を35％から60％へ引き上げた」とあるが、「配当予想」に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」「営業利益は増加しました」「当期純利益も増加いたしました」」）