# 日工（6306） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20250306589595
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

日工取引先持株会の議決権保有比率が10.70％から5.36％に低下し、同持株会は主要株主および筆頭株主ではなくなりました。併せて、2009年時点の主要株主該当について適時開示を失念していたことも公表しました。

## 会社が挙げた理由

会員の持分株式の引出しにより保有株式数が減少しました。2009年分の開示漏れについては、開示手続きを失念していたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年3月6日
- 認知日・通知受領日: 2025年3月6日（当社が日工取引先持株会から同日付の大量保有報告書（変更報告書）の提出報告を受け、異動を確認した日）
- 対象となる主体: 日工取引先持株会
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（異動前4,116,200株、異動後2,062,500株）
- 原因: 会員の持分株式の引出し
- 業績への影響額: 業績等への影響はありません（影響額・計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月6日（大量保有報告書（変更報告書）の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 41,162個（4,116,200株）、10.70％、大株主順位第1位（2025年2月19日現在。2024年9月30日現在の総株主の議決権の数384,522個を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 20,625個（2,062,500株）、5.36％、大株主順位第2位（2025年3月6日現在。2024年9月30日現在の総株主の議決権の数384,522個を基準）
- 今後の見通し: 当該株主は、今後も継続的に当社株式を買い付けるとともに、会員の必要に応じて退会や株式引出し等が発生する場合があり、今後の所有株式数については流動的です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動による業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」の表はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主」「名称 日工取引先持株会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売等の停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月６日付けで、以下のとおり当社の主要株主および主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 日工取引先持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年２月19日現在）41,162個（4,116,200株）10.70％ 第１位」「異動後（2025年３月６日現在）20,625個（2,062,500株）5.36％ 第２位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより下記の通り主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示を示す記載はなく、2025年3月6日の異動を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の所有株式数については流動的であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を確認いたしました」「当社として当該主要株主の実質所有株式数及び所有議決権の数については確認ができておりません」「今後の所有株式数については流動的であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日工取引先持株会より、会員の持分株式の引出しにともない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称 日工取引先持株会」「事業内容 当社の取引先持株会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来株主名簿により異動を確認次第、直ちに適時開示すべきところ、その手続きを失念しており、本日まで至りました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「この度は、開示漏れとなりましたことを深くお詫び申し上げます。」」）