# 日工（6306） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20240911583631
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式の処分について、払込みが完了した。退職・辞退・口座未開設により27名が失権し、処分株式数は126,500株から122,600株、処分価額総額は88,676,500円から85,942,600円に減少した。

## 会社が挙げた理由

当初の割当予定者のうち、退職、辞退及び口座未開設等により計27名が失権したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式122,600株（変更前126,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき701円
- 発行価額の総額: 85,942,600円（変更前88,676,500円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月20日
- 割当予定先: 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員（当社取締役、監査役を除く）1,059名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員（当社取締役、監査役を除く）1,059名、122,600株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2025年3月期の業績予想の変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日、払込手続きが完了し」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年８月９日開催の取締役会において決議されました…本日、払込手続きが完了し、また、一部失権により…変更がありました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回、発行プログラム等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの役職員に対する自己株式の付与の件」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員…1,059名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「グループ会社従業員…1,059名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員（当社取締役、監査役を除く）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき701円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による2025年３月期の業績予想の変更はありません。」）