# 日工（6306） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20240808567891
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

日工は、当社およびグループ会社の従業員等1,086名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式126,500株を付与することを決議しました。株式は2024年9月20日に処分され、一定期間の継続勤務などを条件に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

過去最高売上高の達成に対する全従業員等への感謝、貢献・永年勤務への功績への感謝、従業員等の会社へのロイヤリティ醸成と継続勤務の促進、株主と同じ目線で企業価値の向上およびモチベーションアップを図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式126,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき701円
- 発行価額の総額: 88,676,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額88,676,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値701円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年9月20日～2025年12月1日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由（定年等）による退任・退職の場合は、その直後に解除。組織再編等の場合は取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由（定年等）を除き当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員等1,086名（2024年度社長賞受賞者、2024年度の勤続10・20・30年の者、当社・当社グループ会社の新入社員及び中途入社社員、当社・当社グループ会社の直雇用の従業員、当社グループ会社の役員）。合計126,500株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計88,676,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数、処分価額等が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「④につきましては、2024年5月15日付「当社社員に対する譲渡制限付株式付与に関するお知らせ」に基づくものです。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の向上及びモチベーションアップを図ることを目的として実施いたします。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 88,676,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計88,676,500円を支給し…現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員等（当社取締役、監査役を除く）1,086名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員等の企業価値の向上及びモチベーションアップを図ることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「1,086名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員等」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社・当社グループ会社の新入社員及び中途入社社員…当社グループ会社の役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年8月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である701円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき701円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）