# 日工（6306） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20240514595910
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比11.2％増、営業利益が91.5％増となり、最終利益まで増益となった。次期も売上高・営業利益・配当を増やす計画を示している。

## 会社が挙げた理由

国内では道路舗装会社の業績改善に伴う設備投資需要の回復、コンクリート関連の堅調な設備投資、原材料価格等の上昇分の販売価格への反映が進んだ。破砕機関連はウクライナ復興支援案件、製造請負関連はM&Aでグループ入りした株式会社松田機工が寄与した。海外では中国が減収減益となった一方、タイは受注・販売が大きく増加し改善基調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":44097,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 経常利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1312,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 34円25銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":62229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2333,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 87.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アスファルトプラント関連事業":{"value":17938,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"コンクリートプラント関連事業":{"value":11907,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"環境及び搬送関連事業":{"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"破砕機関連事業":{"value":3198,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"製造請負関連事業":{"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"その他事業":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- セグメント別利益: {"アスファルトプラント関連事業":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンクリートプラント関連事業":{"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"環境及び搬送関連事業":{"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"破砕機関連事業":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造請負関連事業":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":40657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"アスファルトプラント関連事業":{"value":8975,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"コンクリートプラント関連事業":{"value":8555,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"環境及び搬送関連事業":{"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":176.8},"破砕機関連事業":{"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"製造請負関連事業":{"value":2375,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"その他事業":{"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}}
- 減価償却費: {"value":998,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40000000
- 期末自己株式数: 1671626
- 業績の増減要因: 国内の設備投資需要の回復、原材料価格等の上昇分の販売価格への反映、ウクライナ復興支援案件、株式会社松田機工のM&A効果などにより売上が増加した。中国は不況の影響で減収減益となり、タイは受注・販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「11.2％増」、営業利益は「91.5％増」、経常利益は「70.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「28.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年３月期は売上高44,097百万円、営業利益1,968百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ11.2％増、91.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,968百万円、経常利益2,144百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,312百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期通期営業利益予想は「2,600百万円、32.1％」で、2024年３月期実績は「1,968百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当は「30.00円」、2025年３月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「その期間の業績に応じて継続的な配当」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益68百万円、固定資産売却益11百万円、負ののれん発生益7百万円。特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」、セグメント情報でも当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益はアスファルト331百万円、コンクリート1,341百万円、環境・搬送793百万円、破砕機274百万円、製造請負270百万円で、前期の各数値を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「4.5％」、2023年３月期「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の60.7％から53.1％」になった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,332百万円、前期△1,644百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「道路舗装会社の業績の改善にともなう設備投資需要の回復」「設備投資意欲が強く堅調」「受注、販売は大きく増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「設備投資需要の回復」「販売価格への反映」「ウクライナ復興支援案件」「M＆A」が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧州経済は景気減速」「中国経済においては不況」、自社の取り組みとして「販売価格への反映」「積極的なサポート」「生産性改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移することが見込まれます」「早期の黒字化を目指しております」「達成したいと考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、2025年３月期の売上高48,000百万円、営業利益2,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「材料等の価格上昇に関するリスク」「中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク」「為替相場変動に関するリスク」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含まれていた『破砕機関連事業』『製造請負関連事業』について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「アスファルトプラント関連事業の受注残高89億75百万円、コンクリートプラント関連事業85億55百万円などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは70％以上」「国内で年間約130万トンのCO2が排出」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヶ年の中期経営計画の連結売上高480億円、連結営業利益28億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果」と記載されている。」）