# 日工（6306） 2024年3月期第1四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20230905550529
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.1%減となり、営業損益は99百万円の赤字に転じた。通期予想は据え置いたが、上期予想は減額修正した。

## 会社が挙げた理由

中国を中心とする海外売上の減少、AP関連事業のメンテナンスサービス減少、BP関連事業の大型案件・5月ゴールデンウイーク工事減少により売上が減少した。加えて、鋼材・購入品価格の高騰、人員増やベースアップ、研究開発費・旅費交通費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8446,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.4}
- 純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5}
- 売上総利益率: {"率":"73.4%","前年同期比の増減ポイント":"+1.0ポイント（74.4%から改善）"}
- 営業利益率: {"率":"-1.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"8,446百万円","営業利益":"△99百万円","経常利益":"67百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"27百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"44,000百万円","営業利益":"1,900百万円","経常利益":"1,900百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,200百万円","受注高":"43,038百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"19.2%","連結経常利益":"3.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"2.3%","AP関連事業売上高":"19.5%","BP関連事業売上高":"20.1%","BP関連事業営業利益":"14.1%","環境及び搬送関連事業売上高":"21.5%","環境及び搬送関連事業営業利益":"25.2%","その他事業売上高":"16.9%","その他事業営業利益":"8.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結1,064人（2023年3月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"配当性向60%以上","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"30円","中間":"15円","期末":"15円"}
- 配当性向: {"率":"95.7%","総還元性向":"95.7%"}
- 自己株式取得: 過年度の取得実績の記載はあるが、2024年3月期の取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":2214,"unit":"百万円（2022年度実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"10,777百万円","受注残高":"19,987百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社松田機工の全株式取得による子会社化（2023年7月6日）、委託製造事業の拡大及び製造内製率の向上、日工、宇部興機、松田機工の設備補完による相互協力体制の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想進捗率」として、連結売上高19.2%、AP関連事業売上高19.5%、BP関連事業売上高20.1%、環境及び搬送関連事業営業利益25.2%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期見込み変更なし」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期（4-6月）実績」売上高8,446百万円、営業利益△99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高 売上高396億円（23/03）、営業利益27億円（90/11）、ROE6.8%（21/03）」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「上期売上高は190億円から170億円、営業利益は4億円から0.5億円に修正。「通期見込み変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2023年度1Q 経常利益 増減要因分析」の表に、売上高貢献△271百万円、原価率+80百万円、人件費△37百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国、APメンテナンスサービス、BP製品の売上高減少により減少」「大型案件の減少により受注高が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「AP、BP、環境及び搬送、その他事業について、それぞれ売上高・営業利益・営業利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費△15百万円、旅費交通費△38百万円、人件費△37百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△1,058百万円、営業利益は△99百万円。売上高貢献△271百万円、人件費△37百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「フォームド装置の売上堅調」「BPは市況の安定が継続」などの定性的説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する「見通しに織り込んだリスク額」の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降、昨年抑制されていたプラントメンテナンス需要回復」「大阪万博、IR関連の案件の受注～売上を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画において 配当性向60％以上とする方針」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月6日『株式会社松田機工』全株式取得により子会社化」「委託製造事業の拡大及び製造の内製率の向上」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残高」「合材製造量」「新規合材」「再生合材」「生コンクリート出荷量」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高前年同期比+5.5%、受注残高+16.2%。合材製造量△5.1%、生コンクリート出荷量△5.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「合材製造量、生コンクリート出荷量の記載はあるが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,064人」「新卒採用者数32人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「合材製造量738万トン」「生コンクリート出荷量1,735万㎥」の記載のみ。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当金予想30円」「配当性向95.7%」「配当性向60％以上とする方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元方針の表に「自社株買い」の各年度実績を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「営業利益率・ROE」の推移と過去最高ROE6.8%の記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年度の設備投資2,214百万円、研究開発費576百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第1四半期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社情報 P.24-29」とある一方、「2023年度1Q決算説明 P.5-18」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要回復」「年内回復は期待薄」「大型案件の商談多数有り増収見込」「安定した需要が継続見込み」。」）