# 日工（6306） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20230623509537
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

役員・執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,300株を処分することを決議しました。対象者は金銭報酬債権を現物出資し、1株645円で株式を取得します。

## 会社が挙げた理由

対象役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式34,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき645円
- 発行価額の総額: 22,123,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額22,123,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値645円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月14日から2053年7月13日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2023年7月14日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・24,000株、当社の監査役（社外監査役を除く）1名・3,100株、当社の執行役員4名・7,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,123,500円。取締役は年額40百万円以内、監査役は年額10百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する処分後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月21日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 22,123,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…6名、当社の監査役…1名及び当社の執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象役員に…インセンティブを与えるとともに…価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、監査役1名、執行役員4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…監査役…及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月22日の…終値である645円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき645円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023年7月14日～2053年7月13日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により」）