# 日工（6306） 2023年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20230613501885
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高と受注高が前年を上回った一方、営業利益と純利益は大幅に減少した。2023年3月期は、設備投資の回復や新製品・サービスの拡販により、売上高・営業利益の大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少理由として、人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加したこと、タイ子会社の在庫評価損を計上したことを挙げている。2023年度の増収・増益見通しについては、国内アスファルト合材単価の値上げ浸透による設備投資回復、フォームド装置の拡販、安定需要、大型案件、新規販売先への拡販、製品ラインアップ拡充などを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":39665,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- 経常利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- 純利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2.6%、前年同期比2.7ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":43038,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル事業の単価アップ、合材製造量・生コンクリート出荷量が示されているが、数量と単価を一対で分解した指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国販売店66社体制、モバイル分科会12社、新規販売体制8社。期末店舗数の定義による開閉店数はnot_disclosed
- 従業員数: 2022年度に53名採用・増員。中計3年間で日工単体145名増員計画。モバイル事業のメンテナンス人数は5名から8名へ増員
- 業績見通しの前提: 国内アスファルト合材単価の値上げ浸透、設備投資回復、市況の安定、大阪万博・IR関連案件、新規販売先への拡販など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年度連結売上高500億円、営業利益率6.0%。2030年度売上高600億円、営業利益60億円、営業利益率10.0%。モバイル事業は2024年度シェア50%を目標
- 財務目標: ROE：2024年度6.2%、2030年度の財務目標はnot_disclosed。2022年度実績ROE3.2%
- 年間配当: 2022年度実績1株当たり30円（中間15円・期末15円）、2023年度予想30円（中間15円・期末15円）、2024年度計画35円（中間17円・期末18円）
- 配当性向: 2022年度実績112.5%、2023年度予想95.7%、2024年度計画63.5%。中計期間は配当性向60%以上とする方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"億円（2022～2024年度3カ年計画）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40849,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17656,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: モバイルプラント対象市場199台、2022年度操作盤納入シェア43%、モバイル事業2024年度シェア目標50%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サステナビリティ委員会の設置、ウェルビーイング推進室の設置、東京ガスとのAP用水素バーナ共同開発、ASEAN事業戦略室の立ち上げ、移動式土質改良機Mobix改良版の2023年度発売、遠隔化・自動化サポート、保全サブスクリプションの拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年度実績」「上期」「下期」「通期」の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高、売上ともに過去最高見込」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高：AP事業△9.8億円、BP事業+2.7億円、環境搬送事業△1.3億円、その他事業+16.6億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加」「在庫の評価損を計上」「国内アスファルト合材単価の値上げ浸透」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年度 業績ハイライト（2）」に各事業の売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加」「在庫の評価損を計上」。金額内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△1,025百万円、AP事業売上高は△9.8億円、合材製造量は△5.2%、生コンクリート出荷量は△2.2%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国内アスファルト合材単価の値上げ浸透による設備投資回復」「市況の安定」「大阪万博、IR関連に絡む案件」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は上期19,000百万円、下期25,000百万円、通期44,000百万円。営業利益は上期400百万円、下期1,500百万円、通期1,900百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022年度計画は売上高42,000百万円・営業利益2,300百万円、実績は売上高39,665百万円・営業利益1,028百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティ委員会設置」「ウェルビーイング推進室の設置」「東京ガスと共同でAP用水素バーナを開発」「ASEAN事業戦略室を立上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「合材製造量3,672万トン、生コンクリート出荷量7,445万㎥、再生合材比率75.1%、操作盤納入シェア43%、販売店66社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「合材製造量△5.2%、生コンクリート出荷量△2.2%、メンテナンス売上高は21年度比+103%、販売店66社体制。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「モバイル事業の単価アップ」「合材製造量3,672万トン」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「22年度実績 合計53名」「日工単体145名増員」「メンテナンス人数5名→8名へ増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「モバイルプラント市場199台」「2022年度操作盤納入実績シェア43%」「24年度シェア50%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今中計期間においても配当性向60％以上とする方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年度ROE6.2%、2030年度の財務目標としての記載はないが、ROEの実績・計画値を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発25.3億円」「設備投資60億円（22～24年度3年間計画）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「人的資本政策」「サステナブル経営」「会社情報」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高見込」「23年度予想」「継続見込み」「増加を予想」」）