# 日工（6306） 2023年3月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20230210505799
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ前年並みでしたが、原材料費や研究開発費、人件費などの増加により営業利益は64.2％減、親会社株主に帰属する利益は74.6％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用、人件費等が増加しました。また、景気動向の不透明感や原油価格上昇の影響で、主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う状況が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":27129,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.6}
- １株当たり当期純利益: 5.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"61.5%"}
- 総資産: {"value":52627,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）
- 期末発行済株式数: 40,000,000株
- 期末自己株式数: 1,723,105株
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用、人件費等の増加により営業利益が減少しました。景気動向の不透明感、原油価格の上昇、道路会社が設備更新の時期を伺う状況も売上高に影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「27,129」百万円、通期予想は「42,000」百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「367」百万円、通期予想「1,700」百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「64.2％減」、経常利益は「55.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「74.6％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.1％」、営業利益は「△64.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「367」百万円、経常利益「529」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「224」百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700」百万円、「対前期増減率 △17.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「30.00」円、2023年3月期予想も「30.00」円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「新型コロナウイルス感染症による損失 23」百万円が計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「各セグメントについて「売上高」は示されていますが、セグメント利益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「27,129」百万円・「367」百万円、前年同期は「27,165」百万円・「1,027」百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「59.2％」、前連結会計年度末「61.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されていますが、キャッシュ・フロー計算書はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用、人件費等の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原材料価格の上昇」「研究開発費」「開発費用」「人件費等の増加」が記載されていますが、要因別金額はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「記録的な物価高騰」「金融当局の引き締め」「円安」「原油価格の上昇」「道路会社が設備更新の時期を伺う状況」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高「27,129」百万円、営業利益「367」百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や購入品の長納期化」「景気動向の不透明感、原油価格の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比の増減率が記載され、連結範囲の変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました」「受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました」と記載されています。」）