# 日工（6306） 2023年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20220809516572
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は鋼材価格や人件費などの上昇により51.1％減少した。子会社化した宇部興機の売上も今四半期から寄与した。

## 会社が挙げた理由

コンクリートプラント関連事業の設備投資需要が堅調で、子会社化した宇部興機の売上が寄与した一方、鋼材価格等の上昇、人件費や研究開発費等の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9504,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.9}
- １株当たり当期純利益: 3.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":51314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規－社、除外－社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1775305,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンクリートプラント関連事業の堅調な設備投資需要、子会社化した宇部興機の売上寄与により売上高が増加した一方、鋼材価格等の上昇、人件費・研究開発費等の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「42,000百万円」、第1四半期売上高は「9,504百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は「売上高9,504百万円」「営業利益183百万円」、通期予想は「売上高42,000百万円」「営業利益2,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高9,504百万円（前年同四半期比7.8％増）」「営業利益183百万円（前年同四半期比51.1％減）」「経常利益326百万円（前年同四半期比37.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円（前年同四半期比62.9％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は「8,817百万円」、当四半期は「9,504百万円」。営業利益は前年同期「375百万円」、当四半期「183百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益183百万円」「経常利益326百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円、12.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「30.00円」、2023年3月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「30.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「新型コロナウイルス感染症による損失23百万円」、特別利益として「投資有価証券売却益0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書の特別損失欄には「新型コロナウイルス感染症による損失23百万円」の記載があるが、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は「売上高9,504百万円」「営業利益183百万円」、前年同期は「売上高8,817百万円」「営業利益375百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から61.8％になりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材価格等の上昇による影響や人件費、研究開発費等の増加があり、連結営業利益は…51.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鋼材価格等の上昇」「人件費、研究開発費等の増加」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇が進みインフレ懸念が高まり」「ロシアのウクライナ侵攻による…資源・原材料価格の上昇」「円安がすすみ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」の対象期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国が金利引上げを加速」「ロシアのウクライナ侵攻」「資源・原材料価格の上昇」「円安がすすみ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「本年3月に子会社となった宇部興機の売上が今四半期から寄与」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された添付資料の注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高、受注残高は前年同四半期比増加」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）