# 日工（6306） 2022年3月期 決算説明会質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20220623585385
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

決算数値の説明資料ではなく、新中期経営計画やAP・BP事業、海外展開、脱炭素、メンテナンス事業の戦略と数値イメージを質疑応答で補足している。AP海外事業の売上・利益目標や為替影響など、一部の具体的な見通しも示された。

## 会社が挙げた理由

会社は、ASEAN展開、製品のユニット化・品質向上、脱炭素関連製品、メンテナンスの効率化・サブスク化などを今後の成長要因として説明している。一方、中国のロックダウンなどの地政学リスク、原材料・購入品・人件費の上昇、円安による輸入コスト上昇も挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 中国：営業利益率6%強（最終年度目標）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 原材料・購入品・人件費の値上がり分の価格転嫁、大型プラント2台、為替変動、海外APの拡大、新製品・新事業、脱炭素・環境リサイクル事業の拡大
- 主要KPI: BP事業シェア：40数％、脱炭素製品（フォームド装置）販売台数：2021年度9台
- 単価と数量の指標: 日工上海：販売台数2022年度17台（2021年度22台）、売上高46億円弱の予想
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 輸入額：約10百万ユーロ、1ドル＝145円・150円水準では価格転嫁が必要
- 見通しに織り込んだリスク額: 1円の円安につき約10百万円のマイナスインパクト（海外輸入額約10百万ユーロに基づく説明）
- 中期経営計画の目標: 時価総額目標500億円、新中計最終年度の中国売上高50億円超・営業利益約3億50百万円、タイ売上高約12～13億円・最終年度黒字転換、国内AP製品営業利益約1億円
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: BP業界で当社シェア40数％、BP市場は大きなイベントがない限り大幅拡大は見込みにくいとの説明
- 質疑応答の論点: 新中期経営計画の時価総額・BP事業・海外AP・新製品・新事業・メンテナンス戦略、APの収益力・脱炭素技術・海外売上と利益、日工上海、地政学リスク、為替影響
- 新しい施策: タイの営業・サービス現地法人と製造工場を軸にしたASEAN展開、アンモニア・水素燃焼装置の開発、脱炭素・環境リサイクル事業の拡大、メンテナンスのサブスク化、AP製品のユニット化・新モデル拡充

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料、購入品、人件費の値上がり分を価格転嫁すること、大型プラント2台が売上予定で、為替変動により売上が伸びる予想」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外AP、新製品、新事業はいずれも大きく伸びる要因」と説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上・利益実績表は掲載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「21年度の国内のAP製品の営業利益が約2億円とマイナス」「タイに関しては2億50百万円超の赤字」「1円の円安が進むことで10百万円のマイナスインパクト」とある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「1ドル＝145円や150円の水準へ円安が進むと来期以降で国内販売価格へ転嫁しなければ損益的に厳しくなる」とある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「現状海外からの輸入額が約10百万ユーロ、1円の円安が進むことで10百万円のマイナスインパクト」とある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新中計3年間の中では現状を最低限維持しながら、若干なりとも業績を上げていきたい」とある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「21年度を基準に説明する」としたうえで、中国売上高を「45億円から50億円超」、営業利益を「約3億50百万円の水準」まで引き上げたいとしている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「タイに営業とサービスの現地法人を立ち上げ」「アンモニア、水素…バーナーの技術開発」「サブスクのビジネスモデルを進めている」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「40数％のシェア」「販売台数9台」「売上1億数千万を約12～3億円」「営業利益率6%強」などがある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「得意とするシェアを得られるようになった」「引き合い台数が増えている」「売上規模拡大は業績拡大の大きな要因」とある。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「日工上海について「台数が22→17台に大きく減るにもかかわらず、売上高は46億円弱」とある。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が40数％のシェアを確保できるようになり」とある。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「これらの財務指標に関する記述はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明会 質疑応答要旨」で、各項目に質問と「→」以下の回答がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「新中期経営計画について」「AP事業、カーボンニュートラルの取り組みについて」などの質疑応答から始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記述はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「イメージの話になるが」「おそらく大きなイベントがない限りないと思われる」「計画をしている」「と考えている」とある。」）