# 日工（6306） 2022年3月期 決算説明会資料（説明要旨付き）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20220623585383
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2021年3月期に比べて売上高は2.6％増え、過去最高を更新した。一方、原材料・購入品価格の高騰や不採算案件などにより、AP関連事業を中心に利益は計画未達となり、新たな中期経営計画と成長投資方針が示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、海外事業の回復やモバイルプラント・防水板などの新規事業の伸長が寄与した。一方、利益は鋼材・購入品などの原材料価格高騰、中国での人件費上昇、不採算案件、国内APの売上減少などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":38846,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.3,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年度":{"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"1株当たり配当額":{"value":30,"unit":"円"},"配当性向":{"value":71.5,"unit":"%"},"ROE":{"value":4.9,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益は計画未達
- セグメント別実績: {"AP関連事業":{"売上高":{"value":18328,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":562,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"BP関連事業":{"売上高":{"value":10839,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1123,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"環境及び搬送関連事業":{"売上高":{"value":3018,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":587,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他関連事業":{"売上高":{"value":6660,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1073,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"3ヶ年で145名増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"2021年度実績":5.2,"単位":"%","目標":"2030年8%以上"},"時価総額":{"2021年度実績":242.8,"単位":"億円","目標":"2030年500億円以上"}}
- 年間配当: {"2021年度":{"年間":30,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2022年度計画":{"年間":30,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2024年度計画":{"年間":35,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2021年度":69.5,"2022年度計画":71.5,"2024年度計画":63.5,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":616700,"取得金額":399960700,"単位":"株・円","期間":"2020年9月17日取得完了"}
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"億円（3ヶ年）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"前年比+14.8%（宇部興機の受注残高1,484百万円を除くと+4.4%）","単位":"%・百万円"}
- 市場規模・シェア: {"AP":"国内シェア約70%","モバイルプラント市場規模":"199台","モバイルプラント2024年度目標シェア":"50%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022-2024年度の新中期経営計画を策定、兵庫県内に新工場を建設（5億円）、開発・テストセンターを建設（10億円）、インドネシア・ベトナム市場へ参入、タイ生産拠点の立ち上げと中国・タイの生産能力増強、グローバルマーケティングチーム、DXビジネスチーム、ローカーボンタスクフォースを設置、宇部興機株式会社をM&Aによりグループ化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度計画」として売上高42,000百万円、営業利益2,300百万円などを記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「利益に関しては目標に到達しておらず、大きな課題」。「主にAPの利益が大きく未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績説明は「2021年度実績」「2022年度見通し」を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高 前年比+2.6％となり、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料費高騰、不採算案件などにより、主にAPの利益が大きく未達」。「新規事業のモバイルプラント、防水板が大幅に伸長」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材、購入品の価格高騰の影響を吸収し切れず」。「中国でも原材料の高騰、人件費の上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業部門別の売上・営業利益推移」に各事業部門の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費高騰、不採算案件」。「鋼材、購入品の価格高騰」。「中国でも原材料の高騰、人件費の上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「AP事業…営業利益 対前年比△54.6％」。「国内AP事業…売上高 対前年比△5.9％」。「原材料などの原料高騰によるお客様の利益圧迫」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年度計画の売上高・営業利益などは示されているが、見通し前提の数値は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年度計画として数値を記載しているが、残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前中期経営計画の総括」に計画と実績を掲載。「2024年連結500億円、営業利益率6.0%」「2030年…売上高600億円、営業利益60億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「兵庫県内に新工場を建設（5億円）」。「開発・テストセンター建設（10億円）」。「インドネシアとベトナム市場へ参入」。「宇部興機㈱M&A」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高 前年比＋14.8％」。「海外事業…売上高 前年比+27.3％」。「海外売上比率 前年比+2.3％」。「リモートメンテナンス契約率…76.1％」。「定額制…13件受注」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高は「前年比＋14.8％」、海外事業売上高は「前年比+27.3％」、リモートメンテナンス契約率は「46%程度…現在は76.1%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日工単体145名増員（69名増）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７割のシェア」。「自走式…市場 199台」。「24年度 シェア50％販売シェアNO.1へ」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今中計期間においても配当性向60％以上とする方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買い 9月17日取得完了（取得自己株式616,700株、金額399,960,700円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE8%以上を目指す」。「21年度末5.2％」。「2024年度計画6.2％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発25.3億円」。「設備投資60億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明会資料」。「決算ハイライト」「新中期経営計画の数値計画」などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では決算説明、中期経営計画、事業戦略が大部分を占め、後半に「会社情報」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成します」とする目標記載のほか、「目指す」「努力していきたい」「考えております」といった計画表現がある。」）