# 日工（6306） 2022年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6306/disclosure/20220609575904
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6306

## 何が変わったか

2021年度は売上高が過去最高となり、受注残高や海外事業も拡大した一方、原材料費高騰や国内APの減収、立ち上げ費用などで営業利益・経常利益・純利益は減少した。併せて、2022～2024年度の中期経営計画と成長投資計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高はBP製品、中国・輸出・タイ、環境・搬送などの増収が寄与した一方、国内AP製品、メンテナンスサービス、その他事業が減収となった。利益面では鋼材・購入品などの原材料費高騰、人件費上昇、タイ現地法人の立ち上げ費用、研究開発費を含む販管費増加、前田道路の特別配当金の剥落が減益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期（2021年度）
- 売上高: {"value":38846,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2053,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":2274,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 純利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.7}
- 販管費: 一般販売管理費の増加は記載されているが、金額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2021年度第1～第4四半期の単独売上高・営業利益・営業利益率・受注残高を記載。第4四半期は売上高11,681百万円、営業利益1,025百万円、営業利益率8.8%、受注残高16,490百万円
- 通期業績予想: {"2021年度予想":{"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":38800,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":14161,"unit":"百万円"}},"2022年度計画":{"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前中期経営計画について、海外AP・搬送事業の売上とAPの利益が計画未達と説明
- セグメント別実績: {"AP関連事業":{"売上高":{"value":18328,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}},"BP関連事業":{"売上高":{"value":10839,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}},"環境及び搬送関連事業":{"売上高":{"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}},"その他事業":{"売上高":{"value":6660,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"国内AP製品":-1570,"BP製品":1440,"中国":310,"輸出":510,"タイ":180,"環境":490,"搬送":130,"その他事業売上":-130,"メンテナンスサービス":-360},"受注高":{"AP事業":-2100,"BP事業":2120,"環境搬送":130,"その他事業":-320,"合計":-157},"受注残高":{"AP事業":-510,"BP事業":1240,"環境搬送":"前期並み","その他事業":-1390,"合計":2120}}
- 主要KPI: {"受注高":{"value":39852,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"受注残高":{"value":16490,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"海外事業売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"前年同期比+27.3%"},"海外売上比率":{"value":"not_disclosed","unit":"前年同期比+2.3pt"},"国内営業利益率":{"value":5.3,"unit":"%"},"時価総額":{"value":242.8,"unit":"億円"},"ROE":{"value":5.2,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: タイの販売・メンテナンス拠点および製造拠点の立ち上げ、インドネシア・ベトナムへの進出方針を記載。期末店舗数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 3年間で日工単体145名増員の計画（前中期計画比69名増）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年度":{"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6,"unit":"%"}},"2030年ビジョン":{"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年度計画":4.9,"2023年度計画":5.7,"2024年度計画":6.2,"unit":"%"},"配当性向":{"2022年度計画":71.5,"2023年度計画":60.2,"2024年度計画":63.5,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2022年度計画":{"value":30,"unit":"円/株"},"2023年度計画":{"value":30,"unit":"円/株"},"2024年度計画":{"value":35,"unit":"円/株"},"内訳":"2022年度は中間15円・期末15円、2024年度は中間17円・期末18円"}
- 配当性向: {"value":60,"unit":"%以上","計画値":"2022年度71.5%、2023年度60.2%、2024年度63.5%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":616700,"取得金額":399960700,"unit":"株、円","期間":"2020年度に取得完了"}
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"億円（3ヶ年）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39852,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"受注残高":{"value":16490,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 市場規模・シェア: {"モバイルプラント対象市場":{"value":199,"unit":"台"},"2024年度目標シェア":{"value":50,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022～2024年度の新中期経営計画を策定、兵庫県内に新工場を建設（5億円）、開発・テストセンターを建設（10億円）、低炭素合材製造システム、脱炭素燃料燃焼技術、遠隔化・自動化技術を開発、メンテナンスサブスクサービスを拡大、インドネシア・ベトナム市場へ新規参入、ポータブルコンベヤのモジュール化とチャンネルコンベヤの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2021年度実績と2021年度予想の数値表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「前半2年間の海外AP、ルートセールスの搬送事業が計画未達」「APの利益が大きく未達」とする一方、BPの需要好調や新規事業でカバーしたと記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021年度 四半期毎業績推移」に1Q～4Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高 前年比+2.6％となり、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内AP製品（△15.7億円）」「BP製品（+14.4億円）」などの内訳を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材、購入品の価格高騰」「中国でも原材料の高騰、人件費の上昇」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2021年度 業績ハイライト（2）」に事業別の売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鋼材、購入品の価格高騰」「原材料の高騰、人件費の上昇」「研究開発費を始めとした一般販売管理費の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「AP営業利益は「△54.6％」、国内AP売上高は「△5.9％」で、価格高騰や商談一時停止を要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年度見通しの売上高・営業利益等は掲載されているが、前提条件の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「現状（2021年度）を「連結388億円、営業利益率5.3%」、2024年目標を「連結500億円、営業利益率6.0%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「兵庫県内に新工場を建設」「開発・テストセンター建設」「インドネシアとベトナム市場へ参入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、海外売上比率、ROE、時価総額、リモートメンテナンス契約率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高は「前年比＋14.8％」、海外事業売上高は「前年比+27.3％」、国内AP売上高は「△5.9％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日工単体145名増員（69名増）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自走式破砕機・スクリーン・土質改良機市場 199台」「24年度 シェア50％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今中計期間においても配当性向60％以上とする方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買い 9月17日取得完了（取得自己株式616,700株、金額399,960,700円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年度計画ROE6.2%、2021年度実績ROE5.2%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発25.3億円」「設備投資60億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年3月期 決算説明会資料」で、業績ハイライト、事業別グラフ、中期計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社情報 P.62－67」がある一方、P.3以降は中期計画、決算、事業戦略が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「47.4億円（見込）」「24年度 シェア50％販売シェアNO.1へ」「目指す」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社情報 P.62－67」がある一方、決算説明と中期経営計画が主要構成。」）