# 事業構造・コスト構造の継続的改革｜日立建機（6305）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/threads/f74b5a9a5e0f 企業ページ: https://komori.app/company/6305 ## 経過 - FY2016 初出 「事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。」 — 厳しい需要環境を受け、事業構造とコスト構造の両面から効率化・体質強化を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減を進め収益確保に努めると共に、事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。」 — 事業・コスト構造改革、体質強化、経営効率化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における減損損失は、主に中国連結子会社の工場の一部について売却交渉を進める意思決定をしたことに伴い認識したものです。」 — 事業・コスト構造改革に関連して、中国連結子会社の工場の一部について売却交渉を進める意思決定が示され、減損損失2,887百万円を認識している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「なお、当第３四半期連結累計期間においてこの売却は完了しています。」 — 前四半期に売却交渉の意思決定と減損損失の認識が示されていた中国連結子会社の工場の一部について、売却完了が記載された。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、コスト低減を進め収益確保に努めると共に、事業・コスト構造改革を進め、体質強化と経営の効率化に取り組みました。」 — 事業・コスト構造改革、コスト低減、経営効率化を引き続き実施した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比462％の169億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は95億５千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失16億円）となりました。」 — 売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービス増加、ソリューションビジネスの貢献により、営業利益が前年同期比462％となった。事業・コスト構造改革の効果を示す具体的な業績進展が記載された。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比900％の392億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比1128％の255億４千５百万円となりました。」 — 売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加、ソリューションビジネスの貢献により、営業利益が前年同期比900％、親会社株主に帰属する四半期利益が前年同期比1128％となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比840％の686億１千万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比1697％の429億９百万円となりました。」 — 売上原価率・販売管理費率の低減等の施策と、営業利益686億10百万円、親会社株主に帰属する四半期利益429億09百万円という前年同期比の実績を記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「併せて、全世界でお客様や代理店へのサポート体制を強化し、シェア向上、コスト低減を進めるなど、経営の体質強化と効率化に取り組んでいます。 売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より4.8ポイント減少し72.5％となりました。」 — コスト低減と経営効率化を継続する中で、売上原価率が4.8ポイント低下して72.5％となり、営業利益率も10.0％まで上昇した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「各利益項目については、売上原価率・販売管理費率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比192％の257億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比221％の157億１千１百万円と大幅に改善しました。」 — 売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスおよびマイニング事業の貢献により、営業利益と親会社株主に帰属する四半期利益が前年同期比で大幅に改善した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「併せて、2018年9月に発表した国内主要開発・生産拠点の大幅再編を推進し、技術・製品開発力の一層の強化を実現すると共に、高効率で市場変動に強い生産体制の構築をめざします。同時に設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。」 — 国内主要開発・生産拠点の大幅再編を2018年9月に発表し、技術・製品開発力の強化、高効率な生産体制、設備投資の適正化、固定費削減を具体的な改革施策として推進している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「各利益項目については、売上原価率の低減を図り、部品サービスとマイニング事業の貢献により、営業利益は前年同期比119％の813億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比120％の513億７百万円と大幅に向上しました。 世界各地における製品開発力と競争力の強化に向けて、昨年９月に発表しましたとおり国内主要開発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。」 — 売上原価率の低減、部品サービス・マイニング事業の貢献により営業利益と親会社株主に帰属する四半期利益が前年同期比で増加した。また、国内主要開発・生産拠点の大幅再編を実施し、高効率な生産体制、設備投資の適正化、固定費削減を進めている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「グローバルな製品開発力と競争力の強化に向けては、国内主要開発・生産拠点の大幅な再編を行い、高効率で市場変動に強い生産体制を構築すると同時に将来の設備投資の適正化や固定費削減等を実現し、変化に強い高収益体質の確立に取り組んでいます。」 — 国内主要開発・生産拠点の大幅再編を実施し、高効率な生産体制の構築、設備投資の適正化、固定費削減等を実現したと記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 前進 「営業利益は前年同期比80％の214億４千８百万円となりました。」 — 前連結会計年度までに実行した事業構造改革の効果等により、ソリューションビジネスの営業利益が前年同期の10億57百万円の損失から22億26百万円の利益へ改善したと記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2019-q1) - FY2020 前進 「また、日本を含む世界各地の拠点にて事業の再編を実行し、経営の効率化に努めてまいりました。今後は、バリューチェーン事業を更に強化する、デジタル技術を活用してお客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供する、そして変化に強い企業体質を形成することを、新たな中期経営戦略の方向性にします。」 — 世界各地の拠点で事業再編を実行した実績を示し、次の改革の方向としてバリューチェーン強化、デジタル活用、変化に強い企業体質を明示した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまで取り組んできたバリューチェーン事業を更に強化させるため、デジタル技術を活用し、お客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。」 — 事業構造改革・企業体質強化の方向として、バリューチェーン事業の強化、デジタル活用、変化に強い企業体質への転換を継続している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で減少はしたものの、鉱山会社で稼働するプラント設備向けの消耗部品販売が堅調で、前年同期比89％の420億７千１百万円となりました。調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、前年同期比92％の37億８千万円となりました。」 — 事業構造改革の効果がソリューションビジネスの調整後営業利益に寄与したと記載され、前年同期比92％の37億80百万円という具体的な実績が示された。 (https://komori.app/company/6305/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、前年同期比84％の53億７千万円となりました。」 — ソリューションビジネスについて、事業構造改革の効果が引き続き調整後営業利益に寄与し、当第3四半期累計期間の調整後営業利益53億70百万円、前年同期比84％という実績が示された。 (https://komori.app/company/6305/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。 事業構造改革関連費用 3,539」 — 国内外の油圧ショベル製造拠点で合理化投資を実施し、事業構造改革関連費用3,539百万円も計上した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売上収益の増加や、生産増に対応し、売上原価率や販管費率の低減に取り組み、さらに為替の円安影響等によって、118億３千８百万円（同302.7％）、親会社株主に帰属する四半期利益は、調整後営業利益の増加に加え、海外拠点関連会社の持分法による投資損益の増加等により、71億２千７百万円（同3,445.8％）と大幅に改善しました。」 — 生産増に対応した売上原価率・販管費率の低減への取り組みと、調整後営業利益118億38百万円、前年同期比302.7％という具体的な業績改善を記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。」 — 事業構造・企業体質の改革について、バリューチェーン強化、デジタル技術活用、変化に強い企業体質への転換という方向性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。」 — 事業構造・企業体質の改革について、バリューチェーン強化、デジタル技術活用、変化に強い企業体質への転換を継続している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「また、開発・生産拠点再編の継続に加えて、4月からコンパクト、コンストラクション、マイニングなどのビジネスユニット制を導入し、営業から開発・設計・製造まで迅速な一気通貫の意思決定を図っています。」 — 事業構造改革を、開発・生産拠点再編の継続と、2022年4月からのビジネスユニット制導入による一気通貫の意思決定へ具体化した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022　明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、現在、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。」 — 事業構造改革・企業体質の形成を中期経営計画の第3の経営戦略として継続している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2022-q1) - FY2023 前進 「収益構造では、ビジネスユニット制を通じて事業の効率が判断できるようになったことを生かし、全部門での総原価低減活動を継続的に推進します。」 — 事業・コスト構造改革を、ビジネスユニット制による事業効率の把握と、全部門での総原価低減活動へ具体化した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「利益項目については、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、同じく第１四半期として過去最高の376億２千６百万円（同82.7％）と大幅な増益となりました。」 — 原価低減活動と販売価格引き上げを継続する中で、調整後営業利益が第1四半期として過去最高の376億26百万円、前年同期比82.7％となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、売上収益同様、当第２四半期累計として過去最高の823億７千９百万円（同58.2％）と大幅な増益となりました。」 — 原価低減活動と販売価格引き上げを継続する中、調整後営業利益が第2四半期累計として過去最高の823億79百万円、前年同期比58.2％となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、原価低減活動や販売価格の引き上げに取り組み、売上収益の増加に為替影響等が加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、売上収益同様、当第３四半期累計として過去最高の 1,227億８千４百万円 （同 40.8％ ）と大幅な増益となりました。」 — 資材費・物流費の増加に対して原価低減活動と販売価格引き上げを進め、調整後営業利益が第3四半期累計として過去最高の1,227億84百万円、前年同期比40.8％となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2023-q3) - FY2025-H1 再掲 「利益項目については、引き続き原価低減や販売価格の引き上げに取り組んだことに加え、為替が円安基調で推移した影響もあったものの、物量の減少や人件費、研究開発費の増加などが影響した結果、調整後営業利益は、713億１千４百万円（同△13.5％）と減益となりました。」 — 原価低減と販売価格引き上げを継続した一方、物量減少、人件費・研究開発費の増加などにより調整後営業利益は713億14百万円、前年同期比13.5％減となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「利益項目については、物量の増加や原価低減、販売価格引き上げの継続が利益の支えとなった一方で、円高影響や地域・製品構成差の悪化などが下押し要因となりました。これらの結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は601億４千８百万円（同△15.7％）と減益となりましたが、第１四半期に比べて業績は回復基調にあります。」 — 原価低減と販売価格引き上げを継続した一方、円高や地域・製品構成差の悪化により調整後営業利益は601億48百万円、前年同期比15.7％減となった。 (https://komori.app/company/6305/filing/2025-h1) - 2026-04-24 実績引用 「売上収益は米国向け OEM 供給の減少などにより前事業年度に比べ減少したものの、営業利益においては売上原価の低減、経常利益においては為替差損の減少を主因として、それぞれ前事業年度に比べ増加いたしました。」 — 売上原価の低減が個別営業利益の増加要因として実績面で引用された。 (https://komori.app/company/6305/disclosure/20260424509956) - FY2026 前進 「新中期経営計画の３年間においては、安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで、5,000億円規模の成長投資資金を確保し積極的な成長戦略を実行してまいります。」 — 事業・コスト構造改革の方向性を、成長投資、事業ポートフォリオ戦略、財務レバレッジの活用へ具体化し、新中期経営計画の3年間で5,000億円規模の投資資金を確保する方針を示した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2025-fy) - 2026-07-30 再掲 「利益項目については、物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、部品・サービスの売上増、原価低減や販売価格引き上げの継続が利益の下支えとなったことに加え、為替円安影響もあり、調整後営業利益は344億３千９百万円（同55.7％）と増益となりました。」 — 原価低減と販売価格引き上げの継続を、利益を下支えした施策として再掲している。 (https://komori.app/company/6305/disclosure/20260729501476)