# 各国の公的規制・税務法制変更のリスク｜日立建機（6305）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」 — 輸出入、知的財産、環境・リサイクル、労働条件、租税など、グローバルな規制への対応をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」 — グローバルな公的規制・税務法制の変更リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。」 — 輸出入、知的財産、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する各国の規制・税務法制変更リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。」 — 従来の公的規制・税務リスクとは別に、気候変動・排ガス・騒音等の環境規制対応に伴う研究、人財、施設、販売・サービス体制への投資負担を独立したリスク項目として記載した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。」 — 環境規制・気候変動リスクへの対応として、中長期計画とTCFDのリスク評価・管理プロセスの導入を明記した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。」 — 従来の公的規制・税務リスクの記載に加え、輸出管理や国際的な取引規制を独立したリスク項目として整理した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-fy)
