# 日立グループの理念・ブランド・経営資源の活用｜日立建機（6305）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/threads/c858b69360c3 企業ページ: https://komori.app/company/6305 ## 経過 - FY2016 初出 「事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。」 — 独立した事業運営と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の活用を併存させる姿勢。 (https://komori.app/company/6305/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 独立した事業運営と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力などの活用を両立する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の活用を両立する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の活用を両立する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 独立した事業運営と、日立グループの理念、ブランド、研究開発力その他の経営資源の活用を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念、ブランド、研究開発力その他の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念、ブランド、研究開発力その他の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 独立した事業運営と、日立グループの理念、ブランド、研究開発力その他の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念、ブランド、研究開発力その他の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 日立グループとの経営方針の一体化と、研究開発力・ブランド力などの経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力等の経営資源の活用を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。」 — 事業運営の独立性と、日立グループの理念・ブランド・研究開発力などの経営資源の活用を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6305/filing/2019-q2) - FY2022 再定義 「2022年１月14日に公表したとおり、当社株式を保有する㈱日立製作所が26％相当分を譲渡する予定です。これに伴い、㈱日立製作所は当社の親会社ではなくなるため、関連する各種方針を見直す予定です。」 — 日立グループの親会社としての関係を前提とした従来の方針について、日立製作所による26％相当分の譲渡予定と親会社でなくなる可能性を踏まえ、見直す方向を示した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2021-fy) - FY2023-Q2 再定義 「なお、2022年８月23日付で適時開示しました「親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付で株式会社日立製作所は当社の親会社からその他の関係会社となりました。またHCJIホールディングス株式会社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなり、HCJIホールディングス株式会社へ出資するシトラスインベストメント合同会社及び同社の親会社である伊藤忠商事株式会社も当社のその他の関係会社となりました。 株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。」 — 日立製作所が親会社からその他の関係会社となり、HCJIホールディングス、シトラスインベストメント、伊藤忠商事がその他の関係会社となった。日立ブランド使用許諾契約も新契約へ切り替わり、従来の親会社関係を前提とした枠組みが再整理された。 (https://komori.app/company/6305/filing/2022-q2) - FY2024-Q2 前進 「株式会社日立製作所との「移行サービス契約」、「日立ブランドに関する使用許諾契約」については、それぞれ2023年８月22日、８月末が期限となっていたところ、いずれも2023年８月23日から１年間期間を延長しました。」 — 日立製作所との移行サービス契約および日立ブランド使用許諾契約を、2023年8月23日から1年間延長した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2023-q2) - FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りです。 契約会社名　日立建機株式会社 相手方の名称　株式会社日立製作所 契約内容　移行サービス契約 契約期間　2024年８月23日から１年間 契約会社名　日立建機株式会社 相手方の名称　株式会社日立製作所 契約内容　日立ブランドに関する使用許諾契約 契約期間　2024年８月23日から１年間」 — 日立製作所との移行サービス契約および日立ブランド使用許諾契約を、2024年8月23日から1年間の契約として新たに締結した。 (https://komori.app/company/6305/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「契約会社名　日立建機株式会社 相手方の名称　株式会社日立製作所 国名　日本 契約内容　移行サービス契約 契約期間　2025年８月23日から１年間 契約会社名　日立建機株式会社 相手方の名称　株式会社日立製作所 国名　日本 契約内容　日立ブランドに関する使用許諾 契約期間　2025年８月23日から2025年10月27日まで （注）「日立ブランドに関する使用許諾」については、2025年10月28日に更新されています。」 — 日立製作所との移行サービス契約を2025年8月23日から1年間締結し、日立ブランド使用許諾も更新した。前回契約からの延長・更新が進んでいる。 (https://komori.app/company/6305/filing/2025-h1) - 2026-06-30 再掲 「当社は、伊藤忠商事株式会社と物流ネットワーク等を協業することにより、北米市場における事業展開をより確かなものにするなど、グローバル市場の中で確固たるポジションを築くことをめざします。」 — 伊藤忠商事グループとの資本・人的関係および製品販売・物流ネットワーク等の協業関係を記載し、日立建機が親会社等から一定の独立性を確保しつつ、グループの経営資源を活用する従来の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6305/disclosure/20260630584841) - 2026-08-19 再定義 「本売却の実施後、日立は当社の株主ではなくなりますが、日立は引き続き事業上の重要なパートナーであり、今後もデジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などにおいて協力関係を継続していきます。」 — 日立製作所との関係を、株主関係から、デジタル技術・自律運転技術・電動化・部品供給などにおける事業上の協力関係として整理している。 (https://komori.app/company/6305/disclosure/20260818522694) - 2026-08-19 再定義 「主要株主でなくなる者　株式会社日立製作所」 — 日立製作所の所有株式が21,462,310株（議決権比率10.1％）から0株（0.0％）となり、主要株主でなくなった。日立グループとの関係全体の終息を示す記載ではないため、終息のシグナルとはしない。 (https://komori.app/company/6305/disclosure/20260819523123)