# 日立建機（6305） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20261029559238
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社株主に帰属する当期利益を引き上げた。年間配当予想は1株当たり190円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当中間期の堅調な業績を踏まえた上方修正。会社は、北米などの油圧ショベル需要、部品・サービスを中心とした売上増、円安、バリューチェーン比率の改善などが業績を押し上げたと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1470000,"revised_forecast":1500000,"change":30000,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150000,"revised_forecast":158000,"change":8000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":84000,"revised_forecast":90000,"change":6000,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":394.82,"revised_forecast":430.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,405,493百万円、調整後営業利益132,951百万円、営業利益130,144百万円、税引前当期利益124,226百万円、親会社株主に帰属する当期利益73,193百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益344.06円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間における堅調な業績を踏まえ、連結業績予想を上方修正。北米などの油圧ショベル需要、部品・サービスを中心とした売上増、為替の円安影響、バリューチェーン比率の改善などが業績を押し上げた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失450百万円（当中間連結会計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当は1株当たり190円の計画を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期連結業績予想」および「連結業績予想を上方修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は1,470,000百万円から1,500,000百万円、調整後営業利益は150,000百万円から155,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益は84,000百万円から90,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上収益2.0、調整後営業利益3.3、営業利益5.3、税引前当期利益4.9、親会社株主に帰属する当期利益7.1」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は2.0％、親会社株主に帰属する当期利益の増減率は7.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2027年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期利益の増減率は7.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は2.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の「親会社株主に帰属する当期利益90,000百万円」、2026年3月期実績の「73,193百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回予想で、売上収益1,470,000百万円から1,500,000百万円、調整後営業利益150,000百万円から155,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益84,000百万円から90,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 450」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米などを中心に油圧ショベルの需要が堅調に推移」、「部品・サービスを中心とした売上増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米では公共投資やエネルギー関連工事が需要を下支え」、「中南米では…マイニング需要」、「部品・サービスを中心とした売上増」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替の円安影響」、「バリューチェーン比率の改善や為替の円安影響等が利益を押し上げました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額(B)-(A)」が示されている一方、理由の説明では「為替の円安影響等」と記載され、要因別の金額内訳は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「公共投資やエネルギー関連工事が需要を下支え」、「資源価格」、「為替の円安影響」、「エネルギー価格の高騰や金利高」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」および売上収益698,076百万円、前年同期比6.7％、調整後営業利益75,186百万円、同25.0％」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「全体として先行きの不透明感は継続」、「需要環境に対する不透明感は依然として継続しています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「部品・サービスを中心とした売上増」、「バリューチェーン比率の改善や為替の円安影響等が利益を押し上げました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「年間配当については…1株当たり190円の計画を維持します」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは需要、資源価格、為替、配当などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年10月29日、対象年度は「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想…を上方修正いたします」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」、「年間配当については…1株当たり190円の計画を維持します」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想…を上方修正いたします」、「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」」）