# 日立建機（6305） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260818522695
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

日立製作所が売却予定の株式の一部を受け皿として、日立建機が最大642万株を市場で買い戻すことを決めました。取得上限は340億円で、株主還元の強化やROE・資本効率の改善も見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

株式会社日立製作所による株式売却に伴う当社株式の需給への短期的な影響を緩和し、株主還元を強化するとともに、ROE及び資本効率を改善するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,420,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 340 億円
- 取得期間: 2026 年８月 19 日から 2026 年 11 月 30 日まで
- 取得方法: 取引一任方式による東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当該売却による当社株式需給への短期的な影響の緩和を図り、株主還元の強化並びにROE及び資本効率の改善の効果も見込まれることから
- 決議日: 2026 年８月 18 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額（上限） 340 億円」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「自己株式取得に係る事項について決議しました」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「「株式会社日立製作所より、当社株式 21,462,310 株を売却する予定であるとの連絡を受けました」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「当社株式需給への短期的な影響の緩和」「株主還元の強化」「ROE及び資本効率の改善」と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及はありません。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「「株式会社日立製作所より、当社株式 21,462,310 株を売却する予定であるとの連絡を受けました」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「「取得期間 2026 年８月 19 日から 2026 年 11 月 30 日まで」」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「「取引一任方式による東京証券取引所における市場買付」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日は「2026 年８月 18 日」、取得期間の開始日は「2026 年８月 19 日」です。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「「自己株式の取得を実施いたします」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はありません。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権または株式報酬に関する記載はありません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はありません。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「「株主還元の強化」と記載されていますが、配当の決定・増額に関する記載はありません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧や言及はありません。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はありません。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自己株式を取得することを決定しました」および「一部又は全部の取得が行われない可能性があります」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,420,000 株」「340 億円」「2026 年８月 19 日から 2026 年 11 月 30 日まで」」）