# 日立建機（6305） 主要株主の異動の予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260818522694
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

株式会社日立製作所が保有する日立建機株式21,462,310株（議決権比率10.1％）を売却し、主要株主でなくなる予定です。売却を取りまとめるSMBC日興証券株式会社は一時的に主要株主となった後、同日に機関投資家へ転売して主要株主から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るため日立製作所と議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものと認識しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動の予定に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月19日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（日立製作所から売却予定の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 日立建機株式会社（提出会社）、株式会社日立製作所、SMBC日興証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日立建機株式会社の株式
- 原因: 自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るべく日立と様々な議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものであると認識しております。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日立製作所：214,623個（21,462,310株）、10.1％（2026年6月30日現在）。SMBC日興証券株式会社：637個（63,703株）、0.0％（2026年6月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 日立製作所：0個（0株）、0.0％。SMBC日興証券株式会社：215,260個（21,526,013株）、10.1％（2026年8月19日予定）。その後、SMBC日興証券株式会社は637個（63,703株）、0.0％となる予定。
- 今後の見通し: 本売却後、日立製作所は日立建機の株主ではなくなるが、引き続き事業上の重要なパートナーとして、デジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などで協力関係を継続する。SMBC日興証券株式会社は2026年8月19日に日立建機株式を国内外の機関投資家に直ちに転売し、主要株主から外れる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」「異動後」の議決権比率として10.1％等は記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「主要株主の異動の予定に関するお知らせ」であり、対象は当社株式の売却とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却と主要株主の異動を記載しており、出荷・生産・販売等の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動と業績への影響について記載しており、継続企業・債務・上場維持基準について記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はありません」と記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定日 8月19日」および「8月18日に、当社主要株主である株式会社日立製作所より…連絡がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日立製作所」および「SMBC日興証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8月19日」、日立製作所の「214,623個（21,462,310株）」「10.1％」、異動後のSMBC日興証券の「215,260個（21,526,013株）」「10.1％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「日立が保有する当社株式を証券会社を通じて売却する予定」「2026年8月19日に、SMBCは当社株式を国内外の機関投資家に直ちに転売し…外れる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動の予定に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には株主関係と業績影響の説明があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は日立製作所との議論およびSMBC日興証券による売却の取りまとめを記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「売却する予定」「主要株主となる予定」「外れる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日立が保有する当社株式を証券会社を通じて売却する予定である旨の連絡がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主でなくなる者 株式会社日立製作所」および「新たに主要株主となる者 SMBC日興証券株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動、株式売却および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動予定を開示しており、過去の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日立が保有する当社株式を証券会社を通じて売却する予定」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）