# 日立建機（6305） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260729501476
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比7.5％増、調整後営業利益が55.7％増となり、増収増益でした。為替円安や部品・サービスの売上増などを背景に通期業績予想を上方修正し、年間配当予想は1株190円を維持しました。

## 会社が挙げた理由

部品・サービスの売上増、為替円安、原価低減、販売価格引き上げの継続が業績を押し上げました。一方、物流費を中心としたコスト増加や、中東地域の物流費上昇、原油価格高騰による資材費等のコスト上昇も見込んでいます。親会社株主に帰属する四半期利益については、固定資産売却に伴うその他の収益の計上も増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":329130,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":34439,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7,"指標":"調整後営業利益"}
- 経常利益: {"value":43968,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3,"指標":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28037,"unit":"百万円","yoy_pct":148.6}
- １株当たり当期純利益: 131.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":1880790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":979395,"unit":"百万円","表示科目":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28641,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":130831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1470000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8,"指標":"調整後営業利益"},"経常利益":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1,"指標":"税引前当期利益"},"純利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1430000,"revised_forecast":1470000,"change":40000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":140000,"revised_forecast":150000,"change":10000,"change_rate":7.1,"unit":"百万円","指標":"調整後営業利益"},"経常利益":{"previous_forecast":133000,"revised_forecast":143000,"change":10000,"change_rate":7.5,"unit":"百万円","指標":"税引前当期利益"},"純利益":{"previous_forecast":80000,"revised_forecast":84000,"change":4000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":190,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"固定資産売却等損益":{"value":10989,"unit":"百万円","区分":"その他の収益に含まれる"},"特別利益・特別損失の独立表示":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":215115038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2354657,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 部品・サービスを中心とした売上増、為替円安影響、原価低減、販売価格引き上げの継続。物流費を中心としたコスト増加、顧客の投資抑制、競争環境激化、固定資産売却に伴うその他の収益も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益329,130百万円、通期予想1,470,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益329,130百万円、調整後営業利益34,439百万円、通期予想はそれぞれ1,470,000百万円、150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上収益は過去最高の3,291億３千万円（前年同期比増減率7.5％）』『調整後営業利益は344億３千９百万円（同55.7％）』『親会社株主に帰属する四半期利益については、280億３千７百万円（同148.6％）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は306,152百万円から329,130百万円、調整後営業利益は22,123百万円から34,439百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「調整後営業利益34,439百万円、税引前四半期利益43,968百万円、親会社株主持分に帰属する四半期利益28,037百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想の調整後営業利益150,000百万円、2026年3月期実績132,951百万円、予想の対前期増減率12.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当合計175.00円、2027年3月期予想190.00円。『年間配当については前年度から増配となる１株当たり190円の計画を維持します』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『固定資産売却に伴うその他の収益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期利益については、280億３千７百万円（同148.6％）と増益となりました』。キャッシュ・フロー計算書の『固定資産売却等損益』は10,989百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 6』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械ビジネスの調整後営業利益は前年同期比65.2％増、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは同20.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と調整後営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主持分比率は2027年3月期第1四半期49.0％、2026年3月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『当第１四半期連結累計期間は173億１千６百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が57億４百万円減少しました』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替円安影響もあり』『部品・サービスの売上増、原価低減や販売価格引き上げの継続が利益の下支え』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『部品・サービスの売上増』『為替円安影響』『原価低減や販売価格引き上げの継続』などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『市況悪化や物流混乱、輸送費上昇』『米国関税政策を巡る先行き不透明感』、自社要因として『原価低減や販売価格引き上げの継続』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『需要が見込まれる』『コストの上昇も見込まれます』『実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年４月１日～2026年６月30日』の期間、売上収益329,130百万円、調整後営業利益34,439百万円、通期予想1,470,000百万円・150,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域での物流費の上昇』『世界的な原油価格の高騰による資材費等コストの上昇』『米国関税政策を巡る先行き不透明感』『石炭や鉄鉱石等の資源価格動向は弱含んでいる』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」のもと』『①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事業、を４つの重点事業として掲げ』。」）