# 日立建機（6305） 商号変更及び商号変更等に伴う定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260525546157
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

日立建機株式会社は、株主総会での定款変更承認を条件に、2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社（LANDCROS Corporation）」へ変更する。また、本店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、定時株主総会の基準日・開催時期も変更する。

## 会社が挙げた理由

建設・鉱山業界が労働者不足、環境規制、運用コスト上昇、インフラ老朽化などの課題に直面する中、従来のハードウエア中心の事業構造から脱却し、AI・ロボティクス・センシング・通信技術やサービス、デジタルソリューションを組み合わせた「ソリューションプロバイダー」への進化を加速するため。また、本店移転は将来の成長戦略、企業価値向上、グローバルな連携、「LANDCROS」の体現を象徴する新たな本社とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更及び商号変更等に伴う定款一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 定款変更の効力発生予定日：2026年6月29日。商号変更及び本店所在地の変更の効力発生日：2027年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年6月29日開催予定の第62回定時株主総会で定款の一部変更が承認されること
- 取得後の経営体制: 商号をランドクロス株式会社（LANDCROS Corporation）に変更し、本店を東京都千代田区に移転する。代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、議決権所有割合、連結子会社化等の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名欄には「コード：6305 東証プライム市場」とあるが、本変更による上場への影響は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は商号、本店所在地及び株主総会関連規定の変更を説明している。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績予想、売上高、利益、業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…商号等を変更することを決定いたしましたので、お知らせします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額その他の対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に株式の売主、合併相手方、提携相手方等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にM&A相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、利益、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高または利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社の事業環境及び目指す「ソリューションプロバイダー」への進化を説明しているが、対象会社は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に買収後の統合計画や相手方との共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「定款変更のための株主総会開催予定日 ２０２６年６月２９日」「定款変更の効力発生予定日 ２０２６年６月２９日」「商号変更及び本店所在地の変更の効力発生日…２０２７年４月１日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新商号、変更予定日、本店所在地及び定款変更の日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２６年６月２９日開催予定の第６２回定時株主総会…で定款の一部変更が承認されることを条件に」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…商号等を変更することを決定」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号（英語表記）ランドクロス株式会社（LANDCROS Corporation）」「本店を東京都千代田区に置く」。」）