# 日立建機（6305） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260424510001
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が増加した一方、調整後営業利益と親会社株主に帰属する当期利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の175円から190円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

米州OEM事業やオセアニアで販売が減少した一方、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調でした。利益面では販売価格の引き上げが増益要因となった一方、米国関税の影響、成長投資に伴うコスト増、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1405493,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":132951,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":124226,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73193,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 344.06円
- 売上高営業利益率: 9.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"48.5％","前期末":"45.2％"}
- 総資産: {"value":1857321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":955670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46728,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136322,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":141456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1430000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":133000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":190,"change":15,"change_rate":8.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.5％
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目安に、安定的かつ継続的に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1172,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"IFRS上の『その他の収益』","利益項目":[{"項目":"固定資産売却益","value":844,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":412,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":9786,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":6613,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3230,"unit":"百万円"}],"特別損失":"IFRS上の『その他の費用』","損失項目":[{"項目":"固定資産売却損","value":267,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産滅却損","value":1273,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産の減損","value":1172,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革関連費用","value":5523,"unit":"百万円"},{"項目":"エンジン国内認証関連損失","value":4960,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編等損失","value":7254,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3243,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"ランドクロス開発センター欧州 GmbH"},"除外":{"社数":3,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":215115038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2378960,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となった一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調でした。利益は販売価格引き上げが増益効果をもたらした一方、米国関税の影響、成長投資に伴うコスト増、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年3月期実績は売上収益1,405,493百万円、調整後営業利益132,951百万円、2027年3月期予想はそれぞれ1,430,000百万円、140,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「対前期比増減率2.5％」、調整後営業利益は「△8.3％」、親会社株主に帰属する当期利益は「△10.1％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益は1,405,493百万円（2.5％増）、調整後営業利益は132,951百万円（8.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益130,144百万円、税引前当期利益124,226百万円、親会社株主に帰属する当期利益73,193百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄は「今回予想」「増減額」「増減率(％)」を示していますが、直近予想からの修正有無の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期実績175.00円、2027年3月期予想190.00円が記載されていますが、配当予想の修正有無の記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の調整後営業利益予想は140,000百万円、2026年3月期実績は132,951百万円で、増減率は5.3％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2025年３月期 175.00円」「2027年３月期（予想）190.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40%以上を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「その他の収益に受取補償金9,786百万円、受取保険金6,613百万円、その他の費用に事業構造改革関連費用5,523百万円、事業再編等損失7,254百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「固定資産の減損1,172百万円」、キャッシュ・フロー計算書に「減損損失1,172」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設機械ビジネスの調整後営業利益は121,481百万円（△6.4％）、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは11,470百万円（△24.2％）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は2026年3月期9.3％、2025年3月期11.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態欄に当期48.5％、前期45.2％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは164,223百万円で、「前連結会計年度に比べて収入が202億9千1百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格引き上げによる増益効果」がある一方、「米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増」が下押し要因と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格引き上げによる増益効果」「米国関税の影響」「地域・製品構成差の悪化」と記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国関税」「一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化」、自社施策として「販売価格の引き上げ」「在庫の縮減等の取り組み」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は前年度比で若干の増収を見込みます」「調整後営業利益は…増益を見込みます」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となることがあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上収益や利益の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税によるコスト増」および「中東情勢の緊迫化による影響については…現時点では業績予想に織り込んでおりません」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ノンコア事業を非継続事業に分類」「前連結会計年度の売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、セグメント、地域別の各表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では売上収益、利益、地域別売上収益などの財務数値が示されていますが、非財務の事業指標は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画『BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ』のもと」と記載され、続けて「2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画『LANDCROS 2028』を新たに策定」と記載されています。」）