# 日立建機（6305） 2026年３月期通期決算における個別業績の決算値と前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260424509956
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

個別（単体）の2026年3月期実績を前期実績と比較し、売上高は減少、営業利益と経常利益は増加、当期純利益は大幅に減少した。予想の修正ではなく、確定した通期実績の差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

当期純利益は、連結子会社の再編に伴う求償債権放棄と関連会社株式の評価減の計上を主因に減少した。売上高は米国向けOEM供給の減少などで減少した一方、営業利益は売上原価の低減、経常利益は為替差損の減少を主因に増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-34219,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1836,"change_rate":83.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4428,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-63239,"change_rate":-69.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前事業年度実績（Ａ）：売上高 723,660百万円、営業利益 2,186百万円、経常利益 68,274百万円、当期純利益 91,118百万円、１株当たり当期純利益 428.39円 銭
- 修正の理由: 当期純利益は、連結子会社の再編に伴う求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因として減少。売上高は米国向けOEM供給の減少などで減少したが、営業利益は売上原価の低減、経常利益は為替差損の減少を主因に増加。
- 特別損失の内容と金額: 求償債権放棄および関連会社株式の評価減。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期決算における個別業績の決算値と前事業年度の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期個別業績値と前事業年度実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は「△4.7」、営業利益は「83.9」、経常利益は「6.4」、当期純利益は「△69.4」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △4.7 83.9 6.4 △69.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△4.7」、営業利益「83.9」、経常利益「6.4」、当期純利益「△69.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「通期個別業績値と前事業年度実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「83.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前事業年度実績の当期純利益「91,118」百万円、当事業年度実績の当期純利益「27,879」百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の再編に伴う求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因として」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は、連結子会社の再編に伴う求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因として、前事業年度に比べ大幅に減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国向け OEM 供給の減少」「連結子会社の再編」「関連会社株式の評価減」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「求償債権放棄および関連会社株式の評価減」「米国向け OEM 供給の減少」「売上原価の低減」「為替差損の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されているが、各理由の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「連結子会社の再編」「売上原価の低減」「米国向け OEM 供給の減少」「為替差損の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「減少したものの」「増加いたしました」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「当期純利益は、連結子会社の再編に伴う求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因として」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社の再編に伴う求償債権放棄」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本書類の差異理由には「売上原価の低減」等の記載はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社の再編に伴う求償債権放棄」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 24 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年３月期通期個別業績値と前事業年度実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当事業年度実績（Ｂ）」「増減率（％）」「増加いたしました」」）