# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/20

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260416505654
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

日立建機は、指名委員会等設置会社として、取締役会と執行体制の役割分担、3委員会の運営、政策保有株式や買収防衛策に関する方針を説明した。2024年度の取締役会実効性評価では、取締役会の役割・審議運営・株主対話・委員会のあり方を今後の改善課題として示している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の監督機能を強化し、業務執行機能との分離、公正で透明性の高い経営、継続的な取締役会機能の向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役7名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役6名（うち独立社外取締役5名）で構成
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化など中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。毎年、取締役会で全銘柄の保有継続の合理性を個別検証し、内容を開示する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない。必要に応じて検討
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2024年度の取締役会実効性評価を実施し、取締役会の役割、審議事項・時間、株主・投資家との対話、各委員会の役割・構成を2025年度の重点課題として確認した

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社を採用」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役７名を含む１０名」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役１０名中、社外取締役７名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役７名（うち、独立社外取締役５名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「すべての委員会の委員長に独立社外取締役を置き」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関によるアンケートを実施」「第三者機関によるインタビューを実施」「取締役会の役割、審議時間、株主・投資家との対話、各委員会の在り方」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策を導入していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「毎年、取締役会実効性評価を実施」「2024年度における取締役会の実効性評価を分析・評価」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「当社の取り組みについて」として各原則への対応を記載。「現在の当社の内部通報制度は…執行体制内で運営」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「更なる資料改善を求める意見」「ジェンダーバランスや…必要なスキル・経験等…さらに議論を深めることが必要」「審議時間を増やしたい」「役割をもっと明確にしたい」」）