# 日立建機（6305） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260129541530
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益を1,320,000百万円から1,370,000百万円、調整後営業利益を132,000百万円から137,000百万円へ引き上げた。第3四半期累計の実績は前年同期比で減収減益だったが、年間配当予想は1株175円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アジア・欧州・北米などの油圧ショベル需要が想定を上回り、資材費の縮減を含む原価低減や円安の進行もみられたため。米国関税によるコスト増は、販売価格の引き上げで一定程度吸収できる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1320000,"revised_forecast":1370000,"change":50000,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":137000,"change":7000,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":78000,"change":4000,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":347.86,"revised_forecast":366.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 前回10月公表時点
- 前期実績: 2025年３月期：売上収益1,371,285百万円、調整後営業利益144,989百万円、営業利益154,730百万円、税引前当期利益134,168百万円、親会社株主に帰属する当期利益81,428百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益382.83円
- 修正の理由: 底堅い需要環境、原価低減を含む資材費の縮減、円安の進行がみられた第３四半期連結会計期間の実績を踏まえたもの。米国関税影響によるコスト増は販売価格引き上げにより一定程度吸収できる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：15百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期 第３四半期決算短信」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年12月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額は、売上収益50,000百万円、調整後営業利益5,000百万円、営業利益7,000百万円、税引前当期利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益4,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今回予想(B)」は前回予想(A)に対し、売上収益3.8％、調整後営業利益3.8％、営業利益5.4％、税引前当期利益5.8％、親会社株主に帰属する当期利益5.4％の増加」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「増減率(％)」は売上収益3.8、調整後営業利益3.8、営業利益5.4、税引前当期利益5.8、親会社株主に帰属する当期利益5.4」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「税引前当期利益の「増減率(％)」は5.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の「増減率(％)」は3.8％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回予想(B)」の親会社株主に帰属する当期利益は78,000百万円、「2025年３月期」の実績は81,428百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「マイニング製品の新車需要の見通しは変更せず」および「年間配当については前年同等となる１株当たり175円の計画を維持します」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は15百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジアや欧州、北米などの油圧ショベルの需要が想定を上回り、堅調に推移しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジアや欧州、北米などの油圧ショベルの需要」および「米国国内のデータセンター建設や公共工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「底堅い需要環境や原価低減を含む資材費の縮減、円安の進行」および「米国関税影響によるコスト増については、販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には「増減額(B)-(A)」「増減率(％)」がある一方、理由説明には個別要因の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「油圧ショベルの需要が想定を上回り」「円安の進行」「米国関税影響によるコスト増」および「原価低減」「販売価格引き上げ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間の実績を踏まえ」および「年間需要見通しを…約21.6万台（前年度比△2%）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「年間需要見通し」への上方修正、「米国関税影響…一定程度を吸収できる見込み」および「顧客のメンテナンス投資においても慎重な姿勢が引き続きみられます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「底堅い需要環境」「資材費の縮減」「販売価格引き上げ」「米国関税影響によるコスト増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co.,INC.の取込みによる増収効果があった」および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「米国関税や成長投資に伴うコスト増」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はなく、示されているのは2027年4月1日付の商号・コーポレートブランド変更である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年１月29日」、第3四半期期間の終了日「2025年12月31日」、通期終了日「2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回10月公表時点から上方修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および「１株当たり175円の計画を維持します」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定程度を吸収できる見込み」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）