# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/01/19

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20260119535574
種別: ガバナンス
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2024年度の取締役会実効性評価の結果を開示し、2025年度に取り組む課題として、取締役会の役割・運営、株主・投資家との対話、各委員会の役割や構成の見直しを挙げた。機関設計は指名委員会等設置会社で、取締役10名、社外取締役7名、独立社外取締役5名という体制を示している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の実効性を確保・向上し、問題点の改善や強みの強化を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 10名、うち社外取締役7名
- 独立役員の人数: 5名（独立社外取締役）
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は委員の過半数を社外取締役とする。すべての委員会の委員長は独立社外取締役。監査委員会は社外取締役6名（うち独立社外取締役5名）。
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き保有せず、保有方針に合致しなくなった場合は適宜売却を進め縮減する。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の合理性を検証し、内容を開示する。
- 買収防衛策: 導入していない。必要に応じて検討する。
- 支配株主: 支配株主を有していない。
- 今回の変更点: 2024年度の取締役会実効性評価を実施し、2025年度の重点課題として、取締役会の役割・運営、株主・投資家との対話、各委員会の役割・構成の見直しを確認した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社を採用」。「指名委員会・監査委員会・報酬委員会の３委員会を設置しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役７名を含む１０名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「会社法に定める指名委員会等設置会社」。「指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役１０名中、社外取締役７名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役７名（うち、独立社外取締役５名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「すべての委員会の委員長に独立社外取締役を置き」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関によるアンケートを実施」。「第三者機関によるインタビューを実施」。「評価結果の概要及び更なる実効性向上に向けた課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減する」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策を導入していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2024年度における取締役会の実効性評価を分析・評価いたしました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「本文全体で各原則・補充原則ごとに「→」以下の当社の取り組みを記載。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「更なる実効性向上に向けた課題」。「資料の内容にメリハリをつけることが必要」。「各委員会の役割を…明確化する」」）