# 日立建機（6305） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20251104586862
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2025年11月7日付で、日立製作所が日立建機株式の一部を譲渡し、議決権所有割合が25.4％から18.4％に低下する予定です。これにより、日立建機は日立製作所の持分法適用会社ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

日立建機は、自主自立経営のさらなる推進と、個人を含むより幅広い層への株主基盤拡大に向けて日立製作所と議論しており、本株式譲渡はその議論を踏まえたものと認識しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年11月7日付で日立製作所がその他の関係会社に該当しないこととなる日
- 認知日・通知受領日: 2025年11月4日。日立製作所が発出した「持分法適用会社の異動(株式譲渡)に伴う資本関係変更のお知らせ」により、本株式譲渡の予定を認識
- 対象となる主体: 株式会社日立製作所、日立建機株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日立建機株式会社の普通株式
- 原因: 日立製作所が保有する日立建機株式の一部譲渡。日立建機は、自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大に向けた日立製作所との議論を踏まえたものと認識している
- 業績への影響額: 本件による当社の業績への影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 540,623個（25.4％、2025年11月4日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 390,623個（18.4％、基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 日立製作所は引き続き事業上の重要なパートナーとして、デジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などで協力関係を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」、「日立は引き続き事業上の重要なパートナー」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日立が保有する当社株式の一部譲渡」、「日立の当社に対する議決権所有割合は18.4%」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「日立は引き続き事業上の重要なパートナー」、「協力関係を継続していきます。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績・今後の見通しに関する記載は「本件による当社の業績への影響はありません。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月７日付けで、当社のその他の関係会社であった株式会社日立製作所が」「当社は、日立が2025年11月４日付で発出した…旨、認識をいたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日立製作所」、「当社の普通株式54,062,310株を所有しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…540,623個（25.4％）」、「異動後…390,623個（18.4％）」、「2025年11月７日付け」、「2025年11月４日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における日立の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「日立が保有する当社株式の一部譲渡…を予定している旨」、「本株式譲渡が実施されることにより」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「日立が2025年11月４日付で発出した…お知らせにて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文の表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しは協力関係の継続について記載していますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本株式譲渡…を予定している旨、認識をいたしました。」、「本株式譲渡が実施されることにより…18.4％となり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日立が保有する当社株式の一部譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった株式会社日立製作所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「日立が保有する当社株式の一部譲渡」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式譲渡とその他の関係会社該当性の変更を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日立が保有する当社株式の一部譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）