# 日立建機（6305） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20251027579063
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益を200億円、営業利益を20億円、親会社株主に帰属する当期利益を10億円引き上げた一方、年間配当予想は1株175円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

回復基調にある第2四半期の実績を踏まえたこと。北米などを中心に油圧ショベル需要が想定を上回っており、米国の鉄鋼・アルミ関税などによるコスト増も販売価格の引き上げで一定程度吸収できる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1300000,"revised_forecast":1320000,"change":20000,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":128000,"revised_forecast":130000,"change":2000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":73000,"revised_forecast":74000,"change":1000,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":343.15,"revised_forecast":347.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上収益1,371,285百万円、調整後営業利益144,989百万円、営業利益154,730百万円、税引前当期利益134,168百万円、親会社株主に帰属する当期利益81,428百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益382.83円 銭
- 修正の理由: 回復基調にある当第２四半期連結会計期間の実績を踏まえたこと。鉄鋼・アルミ関税の対象拡大を含む米国関税政策によるコスト増は、販売価格引き上げにより一定程度吸収できる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失12百万円（当中間連結会計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当は1株当たり175円の計画を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年３月期連結業績予想」の双方を掲載し、業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、業績予想の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は1,300,000百万円から1,320,000百万円、調整後営業利益は130,000百万円から132,000百万円、営業利益は128,000百万円から130,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益は73,000百万円から74,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上収益1.5％、調整後営業利益1.5％、営業利益1.6％、税引前当期利益1.7％、親会社株主に帰属する当期利益1.4％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益の増減率は1.5％、営業利益は1.6％、税引前当期利益は1.7％、親会社株主に帰属する当期利益は1.4％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、業績予想欄に「2026年３月期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「税引前当期利益の増減率は1.7％、営業利益は1.6％、親会社株主に帰属する当期利益は1.4％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「1.5」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期利益は74,000百万円、2025年3月期実績は81,428百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「グローバル全体での油圧ショベルの年間需要見通しについては前回から変更せず」と記載する一方、業績予想欄では各業績数値を増額している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 12」と記載している（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米などを中心に油圧ショベルの需要が想定を上回り堅調に推移」とし、「回復基調にある当第２四半期連結会計期間における実績を踏まえ」「上方修正いたします」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米などを中心に油圧ショベルの需要」、「米国関税政策」、「鉄鋼・アルミ関税」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「回復基調にある当第２四半期連結会計期間における実績を踏まえ」と、「米国関税政策によるコスト増については、販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込み」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には売上収益20,000百万円、営業利益2,000百万円などの全体の「増減額」があるが、需要や関税コストなど各要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「油圧ショベルの需要が想定を上回り」、「米国関税政策によるコスト増」とする一方、「販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込み」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期連結会計期間における実績」や「一定程度を吸収できる見込み」と記載しているが、理由別の金額や比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「全体として先行きの不透明感は継続」、「需要環境に対する不透明感は依然として継続」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「油圧ショベルの需要が想定を上回り」、「販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込み」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正の説明は「第２四半期連結会計期間における実績」および関税コストの価格転嫁に関するもので、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには需要、関税、販売価格、為替、配当についての説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2025年10月28日、中間期末は2025年9月30日、通期末は2026年3月31日である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期連結業績予想」を掲載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当については前年同等となる１株当たり175円の計画を維持します」、および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想を上方修正いたします」とする一方、「一定程度を吸収できる見込み」、「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」と記載している。」）