# 日立建機（6305） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20250728521664
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の連結実績を発表し、同時に通期業績予想を引き下げた。売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社株主に帰属する当期利益のいずれも従来予想を下回る見通しとなったが、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策の影響を初めて織り込み、北米を中心とするグローバル需要の減少やマイニング事業の受注減速を前提に販売見通しを引き下げたため。関税適用に伴うコスト増は、販売価格の引き上げで一定程度吸収する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1375000,"revised_forecast":1300000,"change":-75000,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":149000,"revised_forecast":128000,"change":-21000,"change_rate":-14.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":83000,"revised_forecast":73000,"change":-10000,"change_rate":-12,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":390.22,"revised_forecast":343.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 前回４月公表時
- 前期実績: {"売上収益":1371285,"調整後営業利益":144989,"営業利益":154730,"税引前当期利益":134168,"親会社株主に帰属する当期利益":81428,"基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益":382.83,"単位":"百万円（１株当たり当期利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 米国関税政策の影響を今回初めて織り込み、北米を中心にグローバルで需要が減少することを前提に販売見通しを引き下げた。マイニング事業では足元の受注減速を反映した。関税適用に伴うコスト増は販売価格の引き上げにより一定程度吸収する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：10百万円（当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に記載）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第１四半期の連結業績」と「３．2026年３月期の連結業績予想」が同一書類に記載され、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」の「通期」欄のみが記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想にかけて、売上収益は1,375,000百万円から1,300,000百万円、調整後営業利益は151,000百万円から130,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益は83,000百万円から73,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回予想の増減率は、売上収益△5.5％、調整後営業利益△13.9％、営業利益△14.1％、税引前当期利益△11.9％、親会社株主に帰属する当期利益△12.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」は売上収益△5.5％、営業利益△14.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「2026年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△14.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「△5.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期利益は73,000百万円、参考の2025年3月期実績は81,428百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益、親会社株主に帰属する当期利益について、いずれも前回予想と今回予想および増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 10」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米を中心にグローバルで需要が減少することを前提に、販売見通しを引き下げます。マイニング事業においても、足元の受注減速を反映します。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米では金利高に加えて米国関税政策による先行き不透明感が強まっており」、「マイニング事業においても」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金利高」「米国関税政策」「需要が減少」「足元の受注減速」「石炭、鉄鉱石などの資源価格動向が弱含んでおり」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」として売上収益△75,000百万円、営業利益△21,000百万円などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「金利高」「米国関税政策」「グローバル全体の需要環境」「資源価格動向」が修正理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が減少することを前提に、販売見通しを引き下げます」「足元の受注減速を反映します」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後さらに厳しい需要環境が続くと見込みます」「マイニング製品の新車需要は全体的に減少を見込みます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売見通しを引き下げます」「足元の受注減速を反映します」「関税適用に伴うコスト増については、販売価格引き上げにより一定程度を吸収」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「円高影響や物量の減少、研究開発費・人件費等の成長投資が増加した」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは需要環境、販売見通し、受注減速、関税コストの吸収および配当方針が説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年７月30日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、実績対象は第1四半期。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回４月公表時には織り込んでいなかった米国関税政策の影響を今回初めて織り込み」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期連結業績予想」を修正し、前回予想と今回予想、増減額、増減率を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当については前年同等となる１株当たり175円の計画を維持します」および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「需要環境の不透明感が強まっている」「減少することを前提に」「見込みます」と記載され、さらに「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」としている。」）