# 日立建機（6305） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20250425523816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。翌期は売上収益と調整後営業利益、親会社株主に帰属する当期利益が増加する一方、営業利益は減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

金利高や新車需要の減少、資材費の増加など厳しい事業環境が続く一方、原価低減や販売価格の引き上げ、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が収益を下支えするとしている。また、前期にその他営業収支の一過性の改善が含まれていたため、営業利益は減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1375000,"change":3715,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149000,"change":-5730,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83000,"change":1572,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":390.22,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上収益1,371,285百万円、調整後営業利益144,989百万円、営業利益154,730百万円、税引前当期利益134,168百万円、親会社株主に帰属する当期利益81,428百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益382.83円
- 修正の理由: 金利高の影響等による北米を中心とした新車販売環境の厳しさ、新車需要の減少、インフレによる資材費増加が続く一方、原価低減、販売価格の引き上げ、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が収益を下支えすると見込む。前期のその他営業収支に一過性の改善が含まれていたため、営業利益は減益を見込む。米国の関税政策は動向が流動的なため業績見通しに織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損815百万円、事業構造改革関連費用1,464百万円、エンジン国内認証関連損失4,514百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間175円（中間75円、期末100円）を計画。前年同等。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減率(％)」として、売上収益0.3％、調整後営業利益4.1％、営業利益△3.7％、税引前当期利益0.6％、親会社株主に帰属する当期利益1.9％を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益、調整後営業利益においてそれぞれ前年同期比で若干の増加を見込みます。前連結会計年度において、その他営業収支の一過性の改善が含まれていたことから、営業利益は減益となりますが、親会社株主に帰属する当期利益は増益を見込みます。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「調整後営業利益」増減率4.1％、「売上収益」増減率0.3％。また、「営業利益」増減率は△3.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄の「〔ＩＦＲＳ〕(連結)」「2026年３月期の連結業績予想」、ならびに「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「調整後営業利益」増減率4.1％、「営業利益」△3.7％、「税引前当期利益」0.6％、「親会社株主に帰属する当期利益」1.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」増減率0.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想「親会社株主に帰属する当期利益83,000百万円」、2025年3月期実績「81,428百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損815百万円」「事業構造改革関連費用1,464百万円」「エンジン国内認証関連損失4,514百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減及び販売価格の引き上げ等の推進に加え、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が堅調で収益を下支えしています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米を中心に厳しい新車販売環境」「東南アジアで新車需要が持ち直しつつあります」「マイニングの分野」「部品サービス」「米国における関税政策」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金利高の影響」「新車需要の減少」「インフレ影響による資材費増加」「原価低減」「販売価格の引き上げ」「部品サービスを中心としたバリューチェーン事業」「その他営業収支の一過性の改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には各科目の「増減額」「増減率」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「金利高」「新車需要の減少」「資材費増加」「米国における関税政策」、会社の対応として「原価低減」「販売価格の引き上げ」「販売促進活動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期においては…若干の増加を見込みます」や「本業績見通しの前提となる為替レートについては、米ドル145円、ユーロ155円…」との記載はあるが、要因別影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として続く金利高の影響等」「厳しい事業環境は継続しています」および「その他営業収支の一過性の改善が含まれていた」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価低減及び販売価格の引き上げ…収益を下支え」、一方で「その他営業収支の一過性の改善が含まれていたことから、営業利益は減益」、実績では「為替差損や支払利息の増加等」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発費・人件費等の成長投資や北米市場シェア拡大に向けた販売促進活動の積極展開に伴う費用が増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「安定的な収益体質への転換を進めてまいります」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年４月25日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「予想表の見出しが「今回予想」であり、2026年3月期の前回予想欄・前回予想公表日の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「若干の増加を見込みます」「年間配当を計画します」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）