# 日立建機（6305） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20241024502138
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2025年３月期通期の連結業績予想を、売上収益1兆3,700億円から1兆3,500億円、親会社株主に帰属する当期利益980億円から800億円などへ下方修正した。第２四半期実績も併せて開示し、年間配当予想175円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

北米で政策金利引き下げが想定より遅れ、当初見込んでいた下期の市況回復が翌年度以降に遅れる見通しとなったほか、西欧・インド・中国などでも需要低迷を見込んでいるため。加えて、主要市場の物量減少と、人的資本投資の強化に伴う人件費・研究開発費などの間接費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1370000,"revised_forecast":1350000,"change":-20000,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":161000,"revised_forecast":150000,"change":-11000,"change_rate":-6.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":98000,"revised_forecast":80000,"change":-18000,"change_rate":-18.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":460.74,"revised_forecast":376.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 前回７月公表時点
- 前期実績: 2024年３月期：売上収益1,405,928百万円、調整後営業利益168,028百万円、営業利益162,690百万円、税引前当期利益160,476百万円、親会社株主に帰属する当期利益93,294百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益438.68円
- 修正の理由: 北米ではFRB政策金利引き下げが想定より遅れ、当初見込んでいた下期の市況回復が翌年度以降に遅れる見通しとなった。その他地域でも需要減少を見込み、主要市場の物量減少に加え、人的資本投資の強化に伴う人件費や研究開発費などの間接費増加を見込んだため下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失63百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想175.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額として、売上収益△20,000百万円、調整後営業利益△14,000百万円、営業利益△11,000百万円、税引前当期利益△24,000百万円、親会社株主に帰属する当期利益△18,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回予想の増減率は、売上収益△1.5％、調整後営業利益△8.5％、税引前当期利益△15.9％、親会社株主に帰属する当期利益△18.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率△1.5％、調整後営業利益△8.5％、税引前当期利益△15.9％、親会社株主に帰属する当期利益△18.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期利益の増減率「△18.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「△1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想「80,000」百万円、2024年３月期実績「93,294」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表で売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益、親会社株主に帰属する当期利益のすべてに増減額・増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書「減損損失 63」および「為替差損を主とする一時的な金融費用の増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当初見込んでいた下期での市況回復が翌年度以降に遅れる見通し」および「主要市場での物量減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米」「西欧」「インド」「中国」「日本」における需要見通しの記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「主要市場での物量減少に加え」「人件費や研究開発費などを主体とする間接費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額は「売上収益△20,000百万円」など科目別に記載されている一方、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「FRB政策金利引き下げが想定より遅い」「需要」および「人的資本投資の強化に伴う人件費や研究開発費」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約19.9万台（前年度比△11％）」「７千台下方修正」「下期での市況回復が翌年度以降に遅れる見通し」「前回７月公表時点」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市況回復が翌年度以降に遅れる見通し」「減少が続くと見込み」および「一時的な金融費用の増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「通期について「主要市場での物量減少」「人件費や研究開発費などを主体とする間接費の増加」、中間利益について「為替差損を主とする一時的な金融費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的発展のための人的資本投資の強化に伴う人件費や研究開発費などを主体とする間接費の増加を見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「原価低減及び販売価格の引き上げに取り組み」「米州独自事業、マイニング事業及びバリューチェーン事業の成長」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024年10月25日」、対象実績期間「2024年４月１日～2024年９月30日」、通期末「2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回７月公表時点の通期の見通し」および「前回予想(A)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期連結業績予想」表の「前回予想(A)」「今回予想(B)」「増減額」「増減率」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および「年間の株主還元については年初計画を維持します」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「遅れる見通しとなりました」「減少を見込み」「相応のキャッシュを創出できるものと見込み」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）