# 日立建機（6305） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240726555516
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比3.9％増で過去最高となった一方、調整後営業利益は13.5％減、親会社株主に帰属する四半期利益は21.8％減となった。通期業績予想と年間配当175円の計画は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

米州事業、マイニング事業、バリューチェーン事業が堅調に推移し、為替影響も加わって増収となった。一方、利益面では原価低減や販売価格の引き上げ、円安の影響があったものの、物量の減少、人件費・研究開発費の増加が響いた。親会社株主に帰属する四半期利益は、営業利益の減少と法人所得税費用の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":328217,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":32504,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":39067,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24583,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 115.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":1904508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":862089,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8315,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12515,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7725,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":156182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1370000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":165000,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":-1.8},"経常利益":{"value":151000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":98000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期利益）","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":175,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設機械ビジネス":{"value":298111,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス":{"value":31802,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- セグメント別利益: {"建設機械ビジネス":{"value":29074,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":-14.1},"スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス":{"value":3430,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":-7.9}}
- 地域別売上高: {"北米":{"value":81500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"中南米":{"value":13023,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5},"米州":{"value":94523,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"欧州":{"value":38443,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"ロシアCIS":{"value":4585,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4},"アフリカ":{"value":18164,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7},"中近東":{"value":11338,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9},"ロシアCIS・アフリカ・中近東":{"value":34087,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"アジア":{"value":23662,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"インド":{"value":19025,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"オセアニア":{"value":68799,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"アジア・大洋州":{"value":111486,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"中国":{"value":7075,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"小計":{"value":285614,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"日本":{"value":42603,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"合計":{"value":328217,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16041,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 215,115,038株
- 期末自己株式数: 2,410,597株
- 業績の増減要因: 米州事業、マイニング事業、バリューチェーン事業の堅調な推移、為替影響により売上収益は増加。調整後営業利益は物量の減少、人件費・研究開発費の増加などにより減少。親会社株主に帰属する四半期利益は営業利益の減少、法人所得税費用の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は1,370,000百万円、第1四半期実績は328,217百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は328,217百万円／通期予想1,370,000百万円、調整後営業利益は32,504百万円／通期予想165,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.9％増、調整後営業利益は13.5％減、親会社株主に帰属する四半期利益は21.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益328,217百万円（前年同期比3.9％増）、調整後営業利益32,504百万円（同13.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,815百万円、税引前四半期利益39,067百万円、親会社株主に帰属する四半期利益24,583百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期調整後営業利益予想165,000百万円、対前期増減率△1.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は150.00円、2025年3月期予想は175.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には年間配当1株当たり175円の計画維持の記載はあるが、配当性向・DOE等の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は調整後営業利益、その他の収益・費用、金融収益・費用、税引前四半期利益等を表示しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の『減損損失』は、当第1四半期連結累計期間で『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設機械ビジネスの調整後営業利益は14.1％減、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは7.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と調整後営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主持分比率は2025年3月期第1四半期42.3％、2024年3月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動に関するキャッシュ・フローは当期8,315百万円、前年同期△12,500百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原価低減や販売価格の引き上げ』に取り組んだ一方、『物量の減少や人件費、研究開発費の増加などが影響』した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「物量の減少、人件費・研究開発費の増加、為替影響などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『金利の高止まり』『資源価格が健全なレベル』などの環境説明と、『原価低減および販売価格の引き上げ』『米州独自事業』などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『前年度比で大幅な減少を見込みます』『業績予想に織り込んでいます』『実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上収益328,217百万円、調整後営業利益32,504百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海上輸送遅延や資材費・物流費の高止まり』『人件費増』『特に欧州等の需要減のリスク』を業績予想に織り込んでいる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2024年3月期第1四半期についても同様に表示している』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『世界全体の油圧ショベル需要は約20.6万台（前年度比△7％）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」』のもとで、4つの経営戦略を掲げて取り組んでいる。」）