# 日立建機（6305） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240424575208
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

執行役18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,688株を処分することを決議した。処分価額は1株4,547円で、譲渡制限は一定の在職条件などを満たすまで続く。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象役員の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式31,688株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,547円
- 発行価額の総額: 144,085,336円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額144,085,336円、差引手取概算額not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時などに条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,547円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月23日から、当社又は当社の子会社の対象地位を退任・退職した直後の時点又は2025年7月1日のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 第61期事業年度の開始日から当該事業年度末までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、在職月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役18名、31,688株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計144,085,336円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の諮問を経たうえで決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員に対する当社の企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計144,085,336円、処分総額144,085,336円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の執行役18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第61期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役18名 31,688株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の執行役18名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象役員に対する新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月23日の…普通株式の終値である4,547円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,547円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…いずれの地位をも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議」）