# 日立建機（6305） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240424575157
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表するとともに、2025年3月期通期の業績予想を初めて示した。売上収益と営業利益は前期比で減少する一方、親会社株主に帰属する当期利益は増加し、年間配当は175円を計画している。

## 会社が挙げた理由

日本・北米では需要が堅調な一方、西欧・インド・中国では需要減少を見込んでいる。海上輸送の遅延、資材費・物流費の高止まり、人的資本投資の強化に伴う人件費増、為替・市況への慎重な見方も前提に織り込んでいる一方、原価低減、販売価格の引き上げ、米州独自展開・マイニング・バリューチェーン事業の成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,370,000","change":"△35,928（対前年度）","change_rate":"△2.6％（対前年度）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"161,000","change":"△1,690（対前年度）","change_rate":"△1.0％（対前年度）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"98,000","change":"4,706（対前年度）","change_rate":"5.0％（対前年度）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"460.80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,405,928百万円、調整後営業利益168,028百万円、営業利益162,690百万円、税引前当期利益160,476百万円、親会社株主に帰属する当期利益93,294百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益438.68円
- 修正の理由: 2025年３月期予想の前提として、海上輸送遅延、資材費・物流費の高止まり、人的資本投資強化に伴う人件費増、為替・市況の慎重な見方、欧州等の需要減リスクを織り込む一方、原価低減・販売価格引き上げ・米州独自展開、マイニング、バリューチェーン事業の成長を見込む。前回予想からの修正理由はnot_disclosed。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失11,786百万円、継続事業における固定資産の減損518百万円、事業構造改革関連費用4,801百万円（連結子会社の持分売却に伴う債権放棄損2,481百万円、ACME社及びその関連者との係争終結に係る費用2,019百万円を含む）
- 配当予想の修正: 2025年３月期の年間配当は175円（中間65円、期末110円）を計画。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期の油圧ショベル需要」「2025年３月期連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回予想 1,370,000 165,000 161,000 151,000 98,000 460.80」および各項目の「増減額」「増減率」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益・調整後営業利益はわずかに減収減益」「親会社株主に帰属する当期利益は増益となる見込み」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「増減率(％) △2.6」、親会社株主に帰属する当期利益「増減率(％) 5.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「税引前当期利益「増減率(％) △5.9」、親会社株主に帰属する当期利益「増減率(％) 5.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「増減率(％) △2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想「98,000」百万円、参考の2024年3月期「93,294」百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 11,786」、 「事業構造改革関連費用 4,801百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本や北米」「金利の高止まり等の影響を受ける西欧」「選挙を控え先行きが不透明なインド」「中国」「油圧ショベル需要」「マイニング製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海上輸送遅延」「資材費・物流費の高止まり」「人的資本投資の強化に伴う人件費増」「為替レートと市況」「欧州等の需要減のリスク」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「金利の高止まり」「選挙」「為替レートと市況」「海上輸送遅延」、会社の取り組みとして「原価低減および販売価格の引き上げ」「人的資本投資の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期通期」「世界全体の油圧ショベル需要を約20.8万台（前年度比△５％）」「米ドル141円、ユーロ152円、人民元20.1円、豪ドル95円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「小型のマイニングショベルは前年度に続き減少」「引き続き原価低減および販売価格の引き上げに取り組み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「海上輸送遅延や資材費・物流費の高止まり」「人的資本投資の強化に伴う人件費増」「原価低減および販売価格の引き上げ」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資の強化に伴う人件費増」「技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年２月29日開催の取締役会において…ノンコア事業の売却方針を決議しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年４月24日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「業績予想表の「今回予想」と「（ご参考）2024年３月期」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「大幅な減少を見込みます」「予想いたします」「175円を計画します」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」。」）