# 日立建機（6305） 代表執行役の異動および新執行体制に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240229545495
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、梶田勇輔氏が代表執行役に就任し、田淵道文氏は代表執行役・執行役副社長を退任して顧問となる。あわせて執行役体制を変更し、安全衛生・コンプライアンス本部を新設する。

## 会社が挙げた理由

任期満了に伴う執行体制変更のため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年2月29日
- 就任予定日: 2024年4月1日付（梶田勇輔氏の代表執行役就任および新執行役体制の発足）
- 退任日: 2024年3月31日付
- 新任者の氏名: 梶田 勇輔、一村 和弘、細川 博史、Ray Kitic
- 新任者の新役職: 代表執行役 執行役専務、執行役 コンパクトビジネスユニット長（（株）日立建機ティエラ取締役社長を兼務）、執行役 部品・サービスビジネスユニット長、執行役 大洋州事業部長（日立建機オセアニアホールディングス Pty., Ltd.取締役社長及び日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd.取締役社長を兼務）
- 新任者の前職: 執行役専務、執行役 コンパクトビジネスユニット長（（株）日立建機ティエラ取締役社長を兼務）、執行役 アフリカ事業部長、執行役 大洋州事業部長（日立建機オセアニアホールディングス Pty., Ltd.取締役社長及び日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd.取締役社長を兼務）
- 新任者の生年月日: not_disclosed、1967年5月30日、1965年1月18日、1970年1月22日
- 新任者の入社年: 1987年、1988年、1991年、2009年
- 新任者の所有株式数: 9,163株（2024年2月29日現在）、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed
- 退任者の氏名: 田淵 道文
- 退任者の旧役職: 代表執行役 執行役副社長、モノづくり責任者、輸出管理責任者、生産・調達本部長
- 退任者の新役職: 顧問（2024年4月1日付）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残る旨の記載はない
- 異動の理由: 任期満了に伴う執行体制変更のため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 安全衛生・コンプライアンス本部を2024年4月1日付で新設
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表執行役 執行役会長兼取締役 CEO、代表執行役 執行役社長兼取締役 COO」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「平野耕太郎：新役職「代表執行役 執行役会長兼取締役 CEO」／現役職「同左」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「2024年4月1日付 当社執行役体制」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「安全衛生・コンプライアンス本部を2024年4月1日付で新設します」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2024年2月29日／「2024年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「任期満了に伴う執行体制変更のため」／「2024年4月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「執行役の退任（2024年3月31日付）」／「任期満了に伴う執行体制変更のため」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2024年2月29日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「「任期満了に伴う執行体制変更のため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「「任期満了に伴う執行体制変更のため」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「田淵道文「顧問」／梶田勇輔「代表執行役 執行役専務」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「梶田勇輔「1987年4月 当社入社」／一村和弘「1988年4月 当社入社」／細川博史「1991年4月 当社入社」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「顧問（2024年4月1日付）」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「「1987年4月 当社入社」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「梶田勇輔「1958年11月16日生」／一村和弘「1967年5月30日生まれ」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数：9,163株（2024年2月29日現在）」」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）