# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/02/21

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240220539987
種別: ガバナンス
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年度の取締役会実効性評価に第三者機関を関与させ、経営戦略・事業ポートフォリオの議論、モニタリング機能、指名委員会運営を課題として整理した。これを踏まえ、議論の拡充やモニタリング強化、取締役の専門性・多様性の向上に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

資本異動を踏まえ、取締役会に不足している議論や対応を洗い出し、より充実した議論を行えるようにするため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 9名（うち社外取締役6名）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役5名（うち独立社外取締役4名）で構成
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有せず、保有方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。毎年、銘柄ごとに保有継続の合理性を検証し、内容を開示する
- 買収防衛策: 導入していない（導入を予定していない）
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2022年度の取締役会実効性評価で、第三者機関によるアンケート・インタビュー・分析を実施。経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論、取締役会のモニタリング機能、指名委員会運営を課題として挙げ、改善策を示した

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、会社法が定める指名委員会等設置会社を採用しており、指名・監査・報酬の３委員会を設置しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役６名を含む９名（男性７名・女性2名）で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用」および「指名・監査・報酬の３委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役９名中、社外取締役６名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員として届け出ている社外取締役が４名」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「アンケート、インタビュー及び集計、分析のすべてを第三者機関に依頼」および「①取締役会における経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論 ②取締役会のモニタリング機能向上…③指名委員会の運営の見直しが課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減するものとする。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策の導入を予定していませんが、必要に応じて検討します。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「毎年、取締役会実効性評価を実施」および「2022年度における取締役会の実効性評価を分析・評価」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「現在の当社の内部通報制度は、執行体制内で運営しており…今後、執行体制から独立した窓口の設置を検討します。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「より充実した議論を行うために、①…経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論 ②…モニタリング機能向上…③指名委員会の運営の見直しが課題」」）
