# 日立建機（6305） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240126519895
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2024年3月期通期予想を修正し、売上収益を400億円、調整後営業利益を110億円引き上げる一方、親会社株主に帰属する当期利益を100億円、1株当たり当期利益を引き下げた。営業利益は10億円の小幅な上方修正となった。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間の実績と第4四半期の前提為替レートの見直しを踏まえ、売上収益と調整後営業利益を上方修正した。一方、事業ポートフォリオ見直しに伴う一過性の構造改革費用の追加計上や、営業外の為替差損などにより、親会社株主に帰属する当期利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1360000,"revised_forecast":1400000,"change":40000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":156000,"revised_forecast":157000,"change":1000,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":98000,"revised_forecast":88000,"change":-10000,"change_rate":-10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":460.81,"revised_forecast":413.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 前回10月公表時点
- 前期実績: 売上収益1,279,468百万円、調整後営業利益135,701百万円、営業利益133,310百万円、税引前当期利益112,661百万円、親会社株主に帰属する当期利益70,175百万円、1株当たり当期利益330.00円
- 修正の理由: 第3四半期累計期間の実績および第4四半期の前提為替レートの見直しを踏まえ、売上収益と調整後営業利益を上方修正した。一方、事業ポートフォリオ見直しに伴う一過性の構造改革費用の追加計上や営業外の為替差損等により、親会社株主に帰属する当期利益を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 一過性の構造改革費用を追加計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日)については…売上収益と調整後営業利益をともに上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」および表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減額 40,000」、調整後営業利益「11,000」、営業利益「1,000」、親会社株主に帰属する当期利益「△10,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益と調整後営業利益をともに上方修正」および「親会社株主に帰属する当期利益は下方修正」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「2.9」、親会社株主に帰属する当期利益の増減率「△10.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2024年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期利益の増減率「△10.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「2.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想「親会社株主に帰属する当期利益 88,000百万円」、2023年3月期「70,175百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額(B)-(A)」として売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益、当期利益の数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業ポートフォリオ見直しに伴う一過性の構造改革費用を追加計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一過性の構造改革費用を追加計上することや、営業外の為替差損等から、親会社株主に帰属する当期利益は下方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「注力している米州事業・マイニング事業・バリューチェーン事業の成長が牽引する結果」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の実績および当第４四半期の前提為替レート見直し」「一過性の構造改革費用」「営業外の為替差損等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国をはじめアジアや西欧…減速の傾向」「前提為替レート…修正」「原価低減活動および販売価格の引き上げ」「事業ポートフォリオ見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の実績および当第４四半期の前提為替レート見直し」および「米ドル140円、ユーロ150円、人民元19.5円、豪ドル95円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境は継続しております」および「一過性の構造改革費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価低減活動および販売価格の引き上げ」「営業外の為替差損等から、親会社株主に帰属する当期利益は下方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「さらなる継続的な成長をめざし、事業ポートフォリオ見直しに伴う一過性の構造改革費用を追加計上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ポートフォリオ見直しに伴う一過性の構造改革費用を追加計上する」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年１月26日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回10月公表時点から僅かではありますが」および前回予想の記載」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「業績予想表の「前回予想(A)」「今回予想(B)」「増減額(B)-(A)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年３月期の期末配当予想額は未定です」「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要を見込んでおります」「業績は堅調に推移すると見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により異なる結果となることがあります」」）